令和 ２年 １２月 定例会（第７回） 〇議事日程（第３号） 令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２６人 川 崎 貴 志 中 村 裕 介 木 村 欽 一 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 ２人 長 勝 則 中 村 あ や 子 〇
出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 宮 前 雅 明 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 市 政 推 進 室参事監 佐 賀 忠 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 宮 澤 一 弥 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 宇 田 川 克 巳 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 山 田 充 子 消 防 長 菅 野 透 教 育 次 長 （ 兼 ） 山 下 敏 也 学 校 教 育 部 長 船 橋 高 志 生 涯 学 習 部 長 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 廣 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 事 務 局 長 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 中 代 英 夫
事務局議事調査係長 岡 田 敦 子 （兼） 庶 務 係長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（平井正一） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
欠席届出者を申し上げます。長 勝則議員、
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、３密を避けるため、
新型コロナウイルス感染防止のための確認事項に基づき、一部の議員の退席をお願いいたします。あわせて、一部の理事者の退席に御協力をお願いいたします。 なお、各議員におかれましては、会議終了まで議員控室にて待機されるよう念のため申し添えます。 暫時休憩いたします。 午前１０時０１分 休 憩 午前１０時０１分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（平井正一） 日程第１一般質問を行います。念のため申し上げます。今定例会の一般質問につきましては、
新型コロナウイルス感染防止のための申合せに基づき、一般質問の発言時間は30分とし、答弁を含め60分を目安とするとされておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申合せにより、お手元に配付してあります
一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、
中村裕介議員。
◆
中村裕介議員 おはようございます。政清会、中村でございます。
新型コロナウイルスの流行は終息する兆しは見えず、以前猛威を振るっております。2020年７月から始まったＧｏ Ｔｏ
トラベル事業、その後
感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店及び食材を提供する
農林漁業者を支援するための
キャンペーン、Ｇｏ Ｔｏ イートの両
キャンペーンが、感染者増のため自粛、規制、中止となり、景気の下げ止まりは見えてきていません。これ以上の感染拡大を防ぐには、今まで以上の対策を打たなくてはならず、限りの感染予防はしたいと思います。マスク、手洗い、うがいはできる限りやりましょう。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、子ども館の整備について、次に行政手続上の押印廃止についての２項目について質問させていただきます。 まず初めに、新しい
子ども館の整備についてお伺いいたします。鈴木市長の公約でもある元気で明るい家庭を築ける野田市を目指し、18歳までの子供たちが集い、遊びを通して、自主性や社会性、創造性を身につける学びの場として、また
保護者同士が安心して気軽に交流や相談ができる子育ての支援の拠点として、さらには子供たちの体験活動を市民が支える地域交流の拠点として整備する計画が令和元年度の
基本構想策定から始まり、令和４年度の開館を目指し、市長、当局ともに尽力されていると思われます。 しかし、今年１月に発生した
新型コロナウイルスの影響は、日本全土はおろか、世界中の経済を停滞させ、
リーマンショック以上の
経済ダメージがありました。その余波は、
ボディーブローのように徐々に体力をそぎ落とし、進もうとする力を奪い、最後には立ち上がることもできない状況にさせられて朽ち果ててしまいます。それは多くの企業にも当てはまり、経営は悪化し、ぎりぎりの状態の企業も多いはずです。日経平均が
バブル崩壊後の高値を更新したと報道されても実感は全くなく、このような状況では野田市における税収にも大きく影響し、令和３年度の予算編成にも大きく影響することとなると思われます。 そこで、お伺いいたします。今回の
市政一般報告にありましたが、建設予定の新
子ども館について、令和２年度の計画では設計業務、
建築基準法第48条のただし書、許可申請、
建築確認申請、建設工事の
スケジュールですが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、感染拡大が続く
新型コロナウイルスの影響により、工期の見直しや資機材の調達ができず、工期の遅れや計画自体が見直されることがありますが、野田市の
子ども館の
新型コロナウイルスの影響に伴う工期など、整備内容の変更点があるなら教えてください。 ３番目に、先ほど話しました
新型コロナウイルスの影響による市税の減収で、令和３年度以降
子ども館の予算にも大きく影響する可能性があると思いますが、見解をお伺いします。 ４つ目に、
洪水ハザードマップの改定により、
新設子ども館予定地が
浸水想定区域に入ってしまいましたが、その点について、当局の見解をお伺いいたします。 以上４点、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（平井正一）
中村裕介議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） おはようございます。新しい
子ども館の整備についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の進捗状況については、
市政一般報告で申し上げたとおり、千葉県に
建築基準法第48条ただし
書許可申請書を提出し、12月７日に公聴会を開催いたしました。来年１月には千葉県の
建築審査会が開催され、
子ども館整備について御審議いただく予定となっております。なお、建築確認については、２月上旬に申請し、確認を受けたいと考えております。また、建築工事については、４月に事業者と契約を締結する予定ですが、工期を短縮するため、伐採等の工事については、先行して２月に契約し、着工する予定でございます。なお、当該用地の一部は
岩名作遺跡に含まれることから、
文化財保護法に基づく調査を実施したところ、
竪穴建物跡や炉穴が確認されましたので、記録として保存する必要がありますが、調査は１月に終了しますので、工事への影響はないと考えています。 ２点目の
新型コロナウイルスの影響に伴う
整備内容等の変更の有無についてでございますが、初めに工期について
請負予定業者に確認したところ、資機材の調達や人員配置に問題はなく、今のところ
建設スケジュールに変更はないとのことでした。なお、今年４月の
緊急事態宣言の発出時には、公共工事についても一時中止の対応等、適切な措置を取ることとされたことから、今後の感染状況により、工期の変更等が考えられます。また、設計を進めている段階ですので、変更ではありませんが、内装の仕上げの人が手に触れるドアノブや
スイッチ類、机や椅子等の備品について可能な限り抗菌仕様にしてまいります。なお、感染予防においては、室内の換気が重要になりますので、空気についても外気導入型のエアコンを設置するなど、
新型コロナウイルス感染症等の影響をできる限り受けないよう検討してまいります。 ３点目の減収に伴う今後の影響については、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況であり、来年度以降厳しい財政状況が続くと考えられますが、
子育て支援は未来への投資であり、子供を育てやすい環境を整備することは、長い目で見れば市の発展につながることになります。また、新しい
子ども館の整備については、市長と話そう集会の中での小中学生や子育て中の保護者から早急に整備を期待している意見が多いことから、重要な事業として進めてまいります。なお、厳しい財政状況を踏まえ、整備費についても
コスト削減に努めてまいります。 ４点目の予定地が
浸水想定区域にあることについて、当局の見解についてでございますが、
当該子ども館用地は、
高低差が最大６メートル程度あり、駐車場として利用する高台部分は
想定最大規模の
浸水想定区域外となっていますので、
万が一浸水時に利用者がいた場合は高台部分に避難をお願いしますが、基本的に当該施設は水防法に基づく要
配慮者利用施設に該当しますので、大雨による浸水等を想定した
避難確保計画を策定し、訓練等を行うことで利用者の安全を確保してまいります。 以上です。
◆
中村裕介議員 御答弁ありがとうございます。先ほどのお話にありました清水の地域に
岩名作遺跡が出てきたということで、歴史的な文化財になることを期待したいと思います。再質問になるのですけれども、昨日、12月７日に開催された公聴会なのですが、これはどのようなものなのか、もし教えていただければお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 公聴会につきましての御質問でございます。
子ども館の敷地は第一種
住居専用地域でございまして、600平米を超える
子ども館を建築する場合には、例外として
建築基準法第48条のただし書の規定に基づく手続を取るという、そういう必要がございます。この手続の一つとして、千葉県が主催するもので、申請地からおおむね50メートル以内の土地、建物の所有者を対象に事業内容を説明いたしまして、御意見等をいただくものでございます。いただいた御意見については、後日開催される
建築審査会で報告することとなります。 以上でございます。
◆
中村裕介議員 すみません、その公聴会のことでお聞きしたいのですけれども、公聴会のほうでどのような意見等が出たか、分かれば教えてください。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 公聴会につきましては、昨日開催をさせていただきました。３名の方が御出席になりまして、建設に関する意見というのはございませんでした。ただ、開館後の職員配置についての質問等が１件あったというような状況でございます。
◆
中村裕介議員 ありがとうございます。公聴会は３名出席されたということなので、御意見を考えていただきたいというのと、質問の中で言いました
ハザードマップの改定がされたことにより、防災機能は今後どのようになっていくのか教えてください。お願いします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 新しい
子ども館につきましては、
小中学校等の体育館などの
一般避難所での避難生活が困難な妊婦、それから乳幼児など、配慮の必要な方が二次的避難所として利用できるような場となるような整備を行ってまいりたいと思います。また、
ハザードマップが改定されたことから、風水害を除く災害、これは地震や大規模災害ですが、このときに二次的避難所としての利用のほうを考えております。 以上です。
◆
中村裕介議員 ありがとうございます。今お話ししているのは、全て新設のこども館についての話なのですが、ほかにも子ども館があります。既存の
子ども館についても、やはり整備等の必要なところがあるのではないかと思うのですが、そちらについての見解、当局の考え方について教えてください。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 既存の
子ども館についてでございますが、保育環境の充実、改善を図るため、修理、修繕等については担当でございます
児童家庭課職員による巡回、それから現場の先生方からの報告によりまして、保育環境に支障を来すことがないよう、備品や
おもちゃ等を含めて、平成30年度から予算を増額して対応している状況でございます。老朽化も進んでおりますことから、
ファシリティマネジメントの基本方針に基づき、長寿命化を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆
中村裕介議員 御答弁ありがとうございました。この話の最後になるのですけれども、現在もコロナ禍が終息する兆しは見えません。しかし、進み出したこの
子ども館の建設は、野田市の子供たちの望みであり、早期完成を望む声もあります。鈴木市長には厳しい財政状況の中、このプロジェクトを遂行するにはただならぬ環境にあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。次の質問は、行政手続上の押印廃止についてお伺いいたします。令和２年４月27日、安倍総理は総理官邸で、令和２年第６回
経済財政諮問会議を開催し、会議では緊急提言及び未来への変革について議論が行われました。その中で安倍総理は、
有識者委員の提言を踏まえ、
テレワークの推進に向けて、押印や
書面提出等の制度、慣行の見直しについて、緊急の対応措置を早急に方針を取りまとめ、
ＩＴ総合戦略本部と連携しつつ、着手できるものから順次実行していただきたいと思うと発表があり、押印廃止の議論が高まりだし、その後安倍政権より菅政権に移行し、新内閣では
行政改革担当大臣がかじを取り、脱判こを推し進める形となり、行政手続上の
押印義務廃止に向けた動きが加速し出しました。 この後９月下旬には、
行政改革担当大臣が全府省に原則廃止を要請、これまで議論されながらなかなか進まなかったが、コロナ禍を受けて
デジタル化の必要性が高まり、喫緊の課題となり、議論を重ね、
行政改革担当大臣は、11月13日の定例会見で、民間からの行政手続約１万5,000種類について、99％以上の手続で押印を廃止すると明らかにした。83種類は存続するものの、認め印は全て廃止になる。これまでの押印を必要とした行政手続の数について、添付書類を含め１万4,992種類に達したとの発表、このうち99％に当たる１万4,909種類で押印が廃止される見通しだと、存続した83種類は印鑑証明が必要なものや登記申請、銀行への届出印などとしているとの会見があり、今後は押印廃止の法改正を通常国会に提出されるとありましたが、この報道をきっかけに各自治体とも押印廃止の方向で進むと思われます。 そこで、質問いたします。初めに、野田市におきましても、市民に対して多くの申請書類に押印をして申請することがあると思いますが、現時点で市が市民に求めている押印の数についてお伺いいたします。 ２点目に、脱判こを推し進める政府の見解では、省庁の中で押印を求めている行政手続の種類が一番多いのが
経済産業省で1,972種類、次に
厚生労働省1,903種類、次に財務省1,598種類、次に
国土交通省1,505種類、その次に農林水産省1,197種類と、各省庁約1,500種類の押印を求めています。この手続の中でも年間100万件以上も手続が行われるものから年間数件と様々であります。その中でも年間100万件以上も行われる手続は68種類で、全ての手続の90％を占めております。この数字を見ても、必要ない押印は多く存在し、必要性の再検討は必要と思われます。 そこで、質問いたします。野田市においても押印を廃止したときの市と市民に対してのメリットと、市としての考え方についてお伺いいたします。
◎総務部長（宮澤一弥） 行政手続上の押印廃止につきまして、野田市では平成５年度から既に実施しております。申請者を特定する必要がないもの、
添付書類等で申請者等を確認できるもの、申請者や第三者の利益を侵害するおそれのないものを対象にして、全庁的な見直しを行っております。本年11月末現在で、市が市民に押印を求めている手続の数は1,079種類あり、このうち国や県が定めているものは301種類でございます。 次に、押印廃止のメリットにつきましては、手続の簡略化が考えられます。例えば押印を求めている手続の場合、手続者である市民が印鑑を忘れてしまったときには、市は手続書類を受理することができず、手続者に印鑑を取りに帰っていただき、押印して再提出をお願いすることがありますが、押印を廃止した場合にはこのような手戻りがなくなり、
市民サービスの向上につながることが想定されます。 国は、押印を求める行政手続のうち、金融機関への届出印や印鑑証明が必要な登記申請などを除き、本人を確認する手段にならない行政手続の認め印は全て廃止する方針としており、
自治体向けの
マニュアルを12月中に作成するとのことです。今後の市の考え方としましては、国の
マニュアルを慎重に検証した上で、市として押印が必要ないと判断したものは廃止し、必要であると判断したものは存続する方向で検討してまいる考えでございます。 以上です。
◆
中村裕介議員 ありがとうございます。今押印に関する御答弁がありまして、私も判こ、押印、認め印、いろんな呼び方があるとは思うのですけれども、企業に勤めているときに、やはり承認印等をやってきたことがあります。やはりいろんなところを通して、最終的な決定権というのは、やはり押してもらわないと、何事も話がつかなかった場合がありますが、それは企業のみならず市役所内でも考えられることだと思うのですが、市役所、当局内でも決裁時の承認印というものがあると思います。そこの考え方について、もし分かれば教えてください。
◎総務部長（宮澤一弥） 決裁時の承認印の考え方ということでございますけれども、紙の決裁でも電子決裁におきましても、承認印というのは中身を見て確認をしたという記録を残すものであるというふうに考えております。ちょっと余談になりますが、電子決裁につきましては、現在のところ休暇願ですとか時間
外勤務命令等の一部の業務のみを行っております。これ以外の業務につきましては、例えば決裁に図面や資料をＰＤＦにして添付するといったときに、結構量が多くて、確認をするのに手間がかかってしまうということから、よく中身を見ないで、確認しないで承認してしまうのではないかというところが懸念されるところでございます。 以上です。
◆
中村裕介議員 ありがとうございます。今申請のお話があったわけですが、その中でも現時点で
電子申請サービスを利用した申請数、これをもし把握しているようでしたら教えていただきたいと思います。
◎総務部長（宮澤一弥） ちば
電子申請サービスを利用した電子申請の数でございますけれども、これは11月30日現在で639件ということでございます。 以上です。
◆
中村裕介議員 すみません、申請数が639件あるということなので、これから増えていく可能性が多いとは思いますが、今回の押印廃止によって、市の
ホームページ上の申請書も変更になると思いますが、現在市の
ホームページ上のデータについて、ＰＤＦが多く占めていると思いますが、今後
市民サービス向上を図るために、エクセルやワードの様式に変更することは可能でしょうか、教えていただきたいと思います。お願いします。
◎総務部長（宮澤一弥） 電子申請の申請書のＰＤＦの関係ですけれども、確かに議員御指摘のとおり、申請書の多くがＰＤＦと聞かされております。この中には押印を求めている申請書もありますので、今後は本当に
市民サービスの向上ということで、今後は今月中に国が作成することとされております押印廃止についての
マニュアル、これを慎重に検証した上で、エクセル、それからワードの様式を添付することについても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆
中村裕介議員 ありがとうございます。やはりエクセル、ワード、ＰＤＦ、いろいろな種類の申請書類があると思うのですけれども、Ｇｏ Ｔｏの
利用申請書やＧｏ Ｔｏ イートはラインとか、そういうツールでできるとは思うのですけれども、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの場合は申請書、旅行会社に頼らず自分たちでやる場合は、エクセル、ワード等で入力するところもありましたが、そのほうがやりやすい。もちろんいろいろな年代の方、パソコンが苦手な方もいらっしゃると思うのですけれども、ある程度網羅していただければ、一番
市民サービスの向上につながると思います。どうかよろしくお願いします。 これについての最後のお話なのですけれども、この押印廃止によって行政手続上の押印の数は激減すると思われます。しかし、判こや押印という習慣がなくなるとは思いません。なぜなら、判このメリットは、その視覚性や意思表示が直観的に分かりやすく、単純明快なシステムが重宝されてきたのではないでしょうか。特に重要な計画では印鑑を使用し、頻度の多い決裁書類には電子決裁が利用されると思われます。今後長期的には脱判この方向に向かうと思われますが、印鑑の在り方については慎重に検討していただき、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、
古橋敏夫議員。
◆
古橋敏夫議員 おはようございます。六諭会の古橋敏夫でございます。久方ぶりの一般質問で大変緊張しておりますので、お手柔らかにお願いをしたいと思います。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。 それでは、私のほうからは野田市農産物ブランド化推進事業について質問をさせていただきます。まず、野田市農産物ブランド化推進事業に至るまでの経緯で私なりに理解しているのは、平成21年に野田市は地域農業の現状と課題ということで、野田市は首都近郊都市として、就業機会にも恵まれた環境から、兼業農家の形態が古くから定着していた。農産物の価格低迷等により、農業に魅力を見出すことができない状況から、後継者不足、高齢化により耕作放棄地の増加という構造的な問題に直面しています。また、当時は輸入農産物の残留農薬問題や食品偽装表示問題など、消費者の信頼を損なうような事案を契機に、市民の食の安全性に対する関心はこれまでにないほどの高まりを見せていました。 このような状況に歯止めをかけるため、農業の持つ自然環境保全と水源の涵養などの多面的機能の低下を回避していくには、地域農業を中心とした担い手の育成、確保と、それらが農業生産を担っていく農業構造の確立の必要がある。さらには環境に配慮した適正な施肥や、構築連携等の環境保全型農業を推進することにより、野田市の農産物ブランド化を図り、安価な輸入農産物や国内産地との競争に勝ち抜く必要がある。また幸いにして野田市には多様な野生動植物が生息、生育する生物多様性が豊かな空間が存在している。生物多様性の保全をより重視した農業生産や田園、里地、里山の保全を推進する方針へとかじを切ったと認識しております。 そして、野田市は従来から剪定枝等の堆肥を生産し、土壌改良剤として農家の利用に供し、有機堆肥としてもみ殻牛ふん堆肥の生産にも取り組んでおり、減化学肥料の土台も確立していたこともあり、水稲栽培については国から特定防除資材として指定された黒酢を使った農法が、試験栽培の結果、病害虫の発生や水稲生産等について、農薬の空中散布を行った場合と同等の出来が確認できたことから、黒酢農法を土台とした特別栽培米の生産に取り組むことになり、平成21年に特別栽培米である黒酢米を木野崎、目吹、船形耕地で260ヘクタールにおいて実施し、市内で生産される農産物について、認定基準を満たしたものを野田市ブランド農産物として認定し、付加価値を高めることで販路の拡大を図り、消費者に信頼される安全で安心な農産物の生産を推進することを目的に、翌年平成22年に野田市農産物ブランド化推進協議会を設立し、平成23年に関宿耕地を加え、340ヘクタールを作付。平成24年度からは黒酢散布費用を全て市が負担することとし、そして現在今上、木間ケ瀬耕地が加わり、作付面積512ヘクタールと拡大し、野田市の水稲作付面積の約半分が黒酢米栽培を実施している状況です。 そこで、お伺いいたします。１項目めの野田市農産物ブランド化推進協議会におけるこれまでの活動と成果についてお教えていただければと思います。 次に、平成30年度、野田市まち・ひと・しごと創生専門委員会議の中で、地域再生計画、自然と共生するまちづくり推進プロジェクトと称し、そこで農産物ブランド化推進事業について触れられており、農薬に替わり殺菌効果がある玄米黒酢を使った黒酢米栽培を市内全域に推進する、新たに黒酢米の商標登録及び販促デザインを行うとしていますが、そこでお伺いいたします。 ２項目めのあくまでも計画ということを踏まえて、その後商標登録はどうなったのか、販促デザイン等具体的な内容についてお教えいただければと思います。 続いて、地域再生計画では、環境に優しい農産物として、他産地の米との差別化を行い、競争力を図り、黒酢米のブランド化を進めることで、農家所得の向上を目指すともしています。 そこで、お伺いいたします。３項目めの黒酢米のブランド化を進めることで、他の産地との差別化を図り、競争力強化と農家所得向上を目指すとしていましたが、これまでの成果についてお教えいただければと思います。 続いて、黒酢米は市内で学校給食の御飯として、またイベントの試供品配布、まめバスの回数券購入の際の特典として、認知度は浸透していると思います。では、市外への販売促進はどうなのか。 そこで、お伺いいたします。４項目めの黒酢米の市外への販売促進についてどのような取組を行ってきたのか、また成果についても分かれば教えていただければと思います。 最後に、野田市農産物ブランド化推進事業を調べていましたら、2018年に発表された学位論文があり、提言されていました。そこには生物多様性をキーワードにする野田市農産物ブランド化推進事業について、環境保全型農業の取組を推進し、農業実施面積の拡大を図るなど大きな成果を出せた。ただ、生物多様性をキーワードとしたときに、こうのとりの里の単体では限界がある、成果に満足してしまうことなく多くの人々の参加を促し、環境保全型農業から環境創造型農業の推進による生物多様性を生かした地域づくりの在り方を提言するとも考察されていました。 そこで、お伺いいたします。５項目めの黒酢米のブランド化として、野田市が描くイメージ像と、そのための普及促進に対する展望についてお教えいただければと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（平井正一）
古橋敏夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 野田市農産物ブランド化推進事業についてでございますが、１点目についてでございますが、ブランド化推進協議会としての活動では、平成22年度よりブランド認定を開始し、野田市ブランド農産物認定マークにより差別化し、農産物直売所のゆめあぐり野田等で販売するほか、軒先販売などにも使用されております。特に黒酢米に関しては、協議会においてチラシやラベルシールを作成し、認定した方々に活用していただき、販売していただいているところでございます。 令和元年度の認定件数は178件、５年平均で217件の認定を行っております。成果といたしましては、関宿城さくらまつりや野田市産業祭等におきまして黒酢米のＰＲを実施し、コウノトリの住める環境で育てた農産物をキャッチフレーズとし、周知宣伝活動を行っており、野田市と言えば安心安全な黒酢米という認知度が定着しつつあるものと考えております。 次に、２点目についてでございますが、商標調査を専門としている事務所に調査を委託したところ、黒酢米の商標登録については、既に類似した商標が登録されていること、また黒酢米の商標は、商品の品質等を表す言葉のみから成る商標であることを理由に、審査において拒絶される可能性があるとの回答を得ており、商標登録については現状では難しいものと判断しております。 また、販促デザインに関しましては、既に玄米黒酢農法を商標登録している企業と協議を重ね、企業が生産した野田市内の玄米を原材料とする玄米黒酢を利用することを条件に、黒酢米と表示したラベルを使用しておりましたが、平成30年度から新たにコウノトリをモチーフとしたキャラクターとともに、自然に優しい、人に優しいをサブタイトルとした黒酢米ラベルにデザインを変更し、活用しております。 次に、３点目についてでございますが、黒酢米の農協の買上げ価格としましては、慣行栽培の米と比べ、１俵当たり1,000円の上乗せがされている状況であること、また農協以外の取引においても１俵当たりさらに1,000円程度高く取引がされていることから、農家の所得向上に一定の成果が出ているものと考えております。さらに、農家に対して、米の卸業者から黒酢米が欲しいとの問合せもあることから、他産地との差別化も図られているものと認識しております。 次に、４点目についてでございますが、柏レイソルホームタウンデーにおいて黒酢米の無料配布によるＰＲをはじめ、幕張メッセなど市外イベントにおける現地販売等にも取り組んでまいりました。さらに船橋市にあるＪＡちば東葛の直売所、ふなっこ畑においては、黒酢米は売れ筋で人気が高い商品になっているとのことでありますが、具体的な成果に現れていないことから、さらなるＰＲが必要だと考えております。 次に、５点目についてでございますが、日本各地でブランド化が進められている中、米の消費は減少傾向が続いており、無農薬米は別として、減農薬米では差別化が難しく、買いたたきも起きている状況となってきております。しかしながら、野田市の黒酢米は黒酢散布と減農薬という２つの大きな特色を持ち、さらには農家約200名が参加し、面積約500ヘクタールが産地化されていることから、生産者が魅力を感じるブランド農産物に成長しつつあると考えており、地域ぐるみの取組は大きな強みと考えております。今後は、農家の所得向上と経営の安定という目的を達成するための具体的な取組として、黒酢米生産者のブランド化を図るため、ちばＧＡＰの認証に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、黒酢米単体ではなく、生物多様性の取組や自然環境、文化、歴史など、野田市全体のイメージアップを図ることが黒酢米のイメージアップにつながることから、シティプロモーションと連携したＰＲを行うことで取組に対する理解を進めるとともに、協力農家を増やし、面積をさらに拡大することで、議員御指摘のコウノトリを活用した環境創造型農業の姿も見えてくるものと考えているところでございます。 以上です。
◆
古橋敏夫議員 ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 ４項目めのところで、黒酢米は売れ筋の商品で、人気が高い商品だということ、ただその具体的な成果に現れていないというふうな答弁をいただいたと思います。では、成果が実感できるための具体的な販売促進をどのように展開する考えがあるのか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎自然経済推進部長（宇田川克巳） 具体的な販売促進策についてお答えさせていただきたいと思います。 これまで黒酢米のＰＲは、産業祭等のイベントでの無償配布を中心として実施してきており、消費者が実際お米を購入する販売店の販売促進策はほとんど実施しておりませんでした。その結果、黒酢米はどこで買うのかとの問合せも受けることもあり、販売箇所の拡充が求められているところであると考えております。このためブランド化推進協議会として、市内各スーパーに黒酢米コーナーの設置を働きかけるなど、消費者の目に見える販売促進策を検討し、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
古橋敏夫議員 ありがとうございました。 あと、５項目めのところ、再質問させていただきます。黒酢米生産者のブランド化を図るために、ちばＧＡＰの認証などに取り組んでいくとの答弁もあったと思います。このちばＧＡＰの取組状況について、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
◎自然経済推進部長（宇田川克巳） ちばＧＡＰの取組状況についてお答えさせていただきたいと思います。 ちばＧＡＰの認識取得を進めるため、まずは担い手農家や環境保全意識の高い農家を抽出いたしまして、認証のための準備を進めているところでございます。ＧＡＰの指導、評価を行う千葉県農業事務所改良普及課職員とともに、農政課職員が各農家を訪問し、支援を継続しているところでございます。現在各農家において認証に必要となる台帳整理や農薬保管庫等の設備の整備を進めているところであり、さらに近隣市の取得済み農家の視察も計画しているところでございます。これらモデル農家のＧＡＰ取得を契機に、取得農家を広げてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆
古橋敏夫議員 ありがとうございます。先ほどのちばＧＡＰについてもう少し聞きたいのですけれども、ちばＧＡＰの取組以前に、野田市はこれまで野田市ブランド農産物としてちばエコ認証を受けた米を黒酢米として認定していて、それから令和元年、野田市独自の黒酢米認定制度を創設して、きちんと減農薬、減化学肥料７成分以下で栽培されているか、生産記録簿の提出をしてやっていたのですけれども、そして今回想定しているちばＧＡＰということで先ほど答弁ありましたけれども、台帳の整理、それと農薬保管庫設備の整備というふうな形で、新たにちばＧＡＰに取り組む理由というのですか、これもまだ想定ということでして、計画段階のため教えていただける範囲で結構ですのでよろしくお願いします。
◎自然経済推進部長（宇田川克巳） ちばＧＡＰの取組、経緯といいますか、今後のブランド化という考え方につきまして答弁させていただきたいと思います。 現在ちばエコ農産物の取得におきましては、栽培基準に加えまして、ちばＧＡＰの一部に取り込むことが追加されております。ちばＧＡＰ認証につきましては、農薬や化学肥料の保管方法、さらに栽培作業を記録すること等が条件となり、簡単には取得できない状況と認識しているところでございます。今年度は農産物ブランド化推進計画において、暫定的に黒酢米のブランド認証を進めているところでございますが、今後はさらに消費者の黒酢米に対するブランド意識を高めていただくためにも、先ほど市長の答弁にもございましたが、黒酢米生産者のブランド化を図りたいと考えてございます。 ちばＧＡＰの取組により農業活動の改善がなされ、農業経営の実現を図ることができるものと考えており、まずは協力いただける木間ケ瀬地区、目吹地区、船形地区の米の生産農家の方に、来年度中にちばＧＡＰの取得を目指していただくことにより、認証に向けた課題の整理とともに、ちばＧＡＰの認証の取組拡大に向けた地域のモデル的な役割を果たしていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆
古橋敏夫議員 ありがとうございました。再質問させていただきますけれども、計画段階ですので、これもまた分かる範囲で結構なのですけれども、今後この想定している、ちばＧＡＰの認証が受けられなかった場合は、黒酢米として認定されなくなる可能性も出てくるのでしょうか。その辺をちょっと、分かる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
◎自然経済推進部長（宇田川克巳） ちばＧＡＰの関係で、黒酢米として認証せよとか、そういうもの受けられなくなるのかという御質問でございますが、これにつきましてはブランド推進協議会のほうで議論いただくことになると思いますが、黒酢米はもう産地化しているということでございまして、今回のちばＧＡＰにつきましては、その黒酢米を生産している農家の中から、さらにブランド農産物を生産している農家を育てるという考え方で推進してまいりたいと考えておりますので、現在ちばＧＡＰの取得をしていないから黒酢米認定を受けられないということについては考えてございません。 以上でございます。
◆
古橋敏夫議員 ありがとうございました。これは要望です。もう再質問はいたしませんけれども、野田市の農産物ブランド化推進協議会が設立されて節目の10年が経過しようとしています。黒酢米生産は、生物多様性保全をより重視した農業生産が、田園、里地、里山の保全に賛同した農家さんたちが地域ぐるみで取り組み、作付面積を拡大してきました。それは、野田市の大きな強みであると私も感じています。しかし、ここ数年動きに停滞が見られ、常に野田市の農業の将来に不安を抱えている生産者は、黒酢米のブランド化に一縷の望みをかけているわけです。ましてやちばエコ認証にＧＡＰの一部を取り込むことが追加されたことを知らない生産者がほとんどで、ちばエコを取得したら、ちばＧＡＰは取得はいいだろうと思う生産者も少なくはないと思います。今後はモデル農家だけでなく、事あるごとに耕作地区の生産者団体にちばエコ認証の追加事項を説明してもらいたいと思っています。ブランド化の新たな取組方針が分からないから、生産者はなおさら先行きの将来に不安を感じるわけです。農家も営利を追求します。転作して飼料米がいいのか、千葉県の推奨米である粒すけに品種転換しようかとか、試行錯誤をしているのが現状で、今まさに過渡期であります。ブランド化の踏ん張りどきだと思っています。柏市場の間、船橋のふなっこ畑などでは、野田市の米は黒酢米だよねと言われるほど認知度も上がってきているとも聞いています。 消費者に求められる売れるお米となるように、生物多様性の取組やシティプロモーション、関係機関や企業と連携したＰＲと、生産者の所得が向上したと実感できる販売促進策と普及活動に際しての説明等々さらなる御尽力をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、西村福也議員。
◆西村福也議員 公明党の西村でございます。議長のお許しをいただきましたので、２項目について今回は質問をさせていただきます。 初めに、１項目めとしまして、改正社会福祉法についてお伺いをいたします。 地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対する市町村の相談支援体制を強化する改正社会福祉法がさきの通常国会で成立いたしました。日本の福祉制度は、1980年代後半以降、高齢者、障がい者、子供など、属性別、対象者別に制度が整備されてまいりました。一方、昨今は人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、また就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。
厚生労働省によりますと、支援を必要とする人の60％は問題を２つ以上抱えており、34％の人は３つ以上抱えているとのことです。支援を必要とする複合的な課題を抱えている人は、これまでの法制度、支援の枠組みに当てはまらないため、相談に行っても適切な支援につながらないケースもあります。 そこで、改正法では、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援体制を市区町村で構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業を明記しました。さらにそれを支えるものとして、伴走型支援、他機関協働、支援プランの策定も新たに盛り込みました。少子高齢化、人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下しています。こうした中、各市町村において、地域住民や民間団体等と連携、協働した地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものです。現在のコロナ禍によって、さらにその必要性と重要性が高まっており、国、地方を挙げて取り組む必要があります。 そこで、お伺いいたします。明年の改正社会福祉法の施行に伴い、包括的支援、重層的支援体制整備事業など、今後の取組についてお伺いをいたします。
○議長（平井正一） 西村福也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 改正社会福祉法についてでございますが、包括的支援や重層的支援体制整備事業につきましては、国が提唱する地域共生社会の実現に向けた取組の一環として打ち出されているものでございまして、令和２年３月に策定しました野田市地域福祉計画第３次改定版においては、地域共生社会の実現に向けた体制づくりの推進を位置づけております。来年４月には市町村における包括的な支援体制の構築に関する規定を加えた新たな改正社会福祉法の施行に合わせ、8050問題や介護と育児のダブルケアなどの地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中、包括的に受け止める支援体制を構築するといった重層的支援体制整備事業の枠組みが示されたところでございます。しかしながら、これまでも国の通知等を見ても、理念的な面は理解ができても、効果的に機能させるための具体的な絵姿が見えない状況となっております。そのような状況ではありますが、新たな重層的支援体制整備事業では３つの支援の内容が示され、これを一体的に実施するとしています。 １つ目の相談支援では、属性や世代を問わない包括的な相談支援で受け止めた上で、複雑化、複合化した事例は他機関協働の中でこれを調整する中核機能の強化とともに、ひきこもりなどの個別制度につなぎにくい事例には、アウトリーチを含めた伴走支援を強化するものでございます。 ２つ目の参加支援では、経済的困窮の世帯ではないが、子がひきこもっているなどの既存の取組では対応できない隙間のニーズに対応するため、地域の社会資源も活用しながら、就労支援や見守り等の居住支援を行うものです。これら２つの事業における属性を問わない複合的な相談支援、就労支援、ひきこもりの方へのアウトリーチについてはパーソナルサポートセンターにおいて、見守り等の居住支援については民生委員により実施しているところでございますが、パーソナルサポートセンターを中心として、県の中核地域生活支援センターであるのだネット等との他機関連携の強化や社会資源の活用の強化策が課題となってきています。 ３つ目の地域づくりに向けた支援では、様々な課題を持つ方を地域社会から孤立させないために、受け手、支え手の関係性を超え、世代を問わない住民同士が出会い、参加することのできる居場所づくりやコーディネート機能を拡充されるものでございます。この住民主体による地域づくりでは、地区社協により高齢者を対象としたふれあいいきいきサロンなどの事業が行われているところですが、多世代を対象とした新たな事業を展開するに当たっては、住民の方々のさらなる熱意と御協力が不可欠になってきますことから、共感をいただけるような施策の構築が課題となります。 このような重層的支援体制整備事業は、これまでの事業の連携強化や拡充を基本としているところですが、国においても任意事業としての位置づけをしているように、効果的に機能させる仕組みづくりについては、まさにこれからと考えておりますので、引き続き既存の事業を着実に実施していく中で、課題解決のための分析を行うとともに、国の新たな事業展開に注視して、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 以上です。
◆西村福也議員 御答弁ありがとうございます。この重層的支援体制整備事業ですが、手を挙げた市町村が対象ということになるわけですけれども、野田市の場合は、現状では今まさに検討されているというところなのだと思いますが、今回の改正社会福祉法、明らかに従来になかった新たな福祉の制度と、こんなふうに言っていいのだろうと思います。一番の特徴は、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止める、こういうふうに、これはモデル事業も取り組んでいらっしゃる各市町村があるわけですけれども、そこでは、例えば福祉丸ごとの相談窓口といったものを設けて、まずそこで最初に全部相談を受け止めてしまう、そして必ずそこでは断らないで受けると、こういう体制のようです。 先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、そのほかにもあと２つ柱があるわけですけれども、今回そのこと自体、最初の窓口で丸ごと相談を受け止めてしまうという、そのこと自体がまず一番重要なのだろうと、こういうふうに思うわけです。そういう意味では、新たな福祉の制度だなと改めて思うわけです。 近隣市でも、例えば松戸市なんかでは、モデル事業でやられたのだと思いますけれども、福祉丸ごとの相談窓口をやはり設置しまして、包括的に相談を受け止める体制を整えております。松戸市の場合は、今年の４月に地域共生課というのを、もちろん地域共生社会の実現に向けた窓口ということで設けております。そのほかにも全国的に見ると、何か200ほどモデル事業に参加したところがあるそうで、まさに今や遅しということで、来年の施行に向けて準備をされているというふうにお聞きしております。 まずはこの東葛６市、ここで他市の場合、どんな状況なのかなと、改めてちょっと最初にお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長（直井誠） 近隣市での取組状況ということでございますが、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、松戸市では平成30年から地域づくりに関する補助事業を実施しておりまして、また柏市では令和３年度から総合相談体制の補助事業を実施する予定と伺っております。その他東葛のほうでは現在のところ予定はないというようなことで伺っております。 以上でございます。
◆西村福也議員 ありがとうございます。松戸市と柏市ということでございました。いずれにしても、確かにこういう取組、どこの市町村でも可能かというと、やはり例えば人口や財政、地域事情、いろいろあるわけでございまして、そう簡単ではないというのは承知をしておるわけですけれども、今までにない新しい福祉の制度ということで、やはり早い段階でチャレンジできればなと、野田市も取り組んでいただければなと、そんな思いを強くするわけです。 今回の制度、専門家はいろんな意味で高く評価していまして、従来のいわゆる福祉のための制度ではなくて、地域づくりに向けた支援とか、それから地域につなぎ戻していくための社会参加の支援とか、そういったところまで取組をしていこうという話になっていまして、かなり従来のものと違う取組になっています。それだけにハードルは高いのかなという思いもしているわけですけれども、改めて野田市も着実に進めていただければなと思うわけです。 野田市の場合は、先ほども御答弁で触れていましたけれども、パーソナルサポートセンター、これが大変機能されていまして、こちらのさらなる機能強化とか、あるいは連携強化とかしていくことによって、より重層的支援体制の整備につながっていくのではないだろうか、そんな思いもしているわけです。 もう一点お聞かせください。この重層的支援事業を実施した場合とそうでない場合、例えば介護、障がい、子供や生活困窮などに関わる補助金とか交付金の総額、これはやった場合とやらない場合大分違うものなのでしょうか。ちょっと教えていただければと思いますけれども。
◎保健福祉部長（直井誠） 重層的支援体制整備事業におきまして、相談支援事業や地域づくり事業に係る各分野の既存事業の財源については、現行のそれぞれの分野の補助金を活用すること、また人員や配置基準等の実施要件や国庫補助率、また負担率は現行の仕組みを維持することとしておりますことから、総額につきましては変わることはございません。 以上でございます。
◆西村福也議員 ありがとうございました。財政的なものもございますので、一応確認させていただきました。ということで、いずれにしてもこの制度について、専門家はこう言っているわけです。制度中心の支援から、いわゆる困り事を抱えている本人中心の支援へと大きく転換していくのだと、こんな専門家の弁もあります。その最初の一里塚といいますか、今回の制度なのだと、こんな話も聞いております。何とか野田市としても包括的窓口の一元化、ここからまず進めていただければなと、改めて思うところでございます。これをまた要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。 それでは、２項目めに入りたいと思います。成年後見制度について、野田市は認知症や障がいなどの理由で判断能力が十分でない方が地域で安心して暮らせるよう成年後見制度を開始し、十数年になります。平成29年１月からは、社会福祉協議会では日常生活自立支援事業から成年後見制度へ途切れることなく支援していくため、成年後見支援センターを開設し、法人後見事業も開始しました。高齢化が進む中、成年後見制度の支援を必要とする高齢者や障がい者の方の増加が見込まれており、困窮事例の急騰、成年後見人の担い手不足と、幾つかの課題を抱えております。こうした中、国は成年後見制度利用促進基本計画を打ち出し、諸課題の解消を図るべく、推進を求めております。 そこで、お伺いをいたします。現在の状況、また課題についてお伺いいたします。 ２点目として、成年後見制度利用支援助成金の拡充についてお伺いをいたします。
◎保健福祉部長（直井誠） 成年後見制度についてお答えをさせていただきます。 １点目の現在の状況と課題につきましては、まず成年後見制度の支援の現状についてですが、身寄りがないなどの理由により親族からの支援が見込めない方について、家庭裁判所に成年後見の申立てを市長が親族に代わって行う市長申立てを昨年度は認知症高齢者が４件、障がい者が２件の計６件、今年度は11月末までの件数となりますが、認知症高齢者が６件、障がい者が２件の計８件行っております。また、市長申立てにより成年被後見人となった方などが、家庭裁判所が決定した成年後見人への報酬額を支払うことが困難な場合は、１か月当たり２万円を限度に費用の助成を行っております。昨年度は認知症高齢者が10件、障がい者が３件の計13件、今年度は認知症高齢者が１件、障がい者が１件の計２件を助成しております。さらに、社会福祉協議会が平成29年１月から成年後見支援センターを立ち上げ、成年後見に関する相談支援事業、法人後見事業等を行っており、法人後見の新規受任件数は、昨年度は３件、今年度は４件となっております。なお、野田市市民後見人養成講座を受講した方14名のうち５名の方が、現在後見支援員として業務に従事しております。 次に、成年後見制度の課題につきましては、国は成年後見制度の利用促進を図るため、成年後見制度の利用の促進に関する法律及びこれを基に成年後見制度利用促進基本計画を定め、令和３年度末までに市町村計画の策定と、成年後見制度の利用を支援する地域連携ネットワークの中核となる機関の設置を全ての市町村に実施するよう求めております。これを受け、本市に適した成年後見制度の支援の在り方について検討しているところであり、来年度に計画の策定を行い、この中で既存の組織を有効利用するなど、中核機関の設置について検討を進めてまいります。 ２点目の成年後見制度利用支援助成金の拡充については、さきに申し上げたとおり、本市は１か月当たり２万円を限度に成年被後見人の報酬金支払いについて助成を行っております。千葉家庭裁判所が決定する標準的な報酬額は年間24万7,000円であり、近隣市が全て施設入所者の助成限度額を１か月当たり１万8,000円としているところ、本市の助成額はより手厚いものとなっております。助成対象者についても、平成15年４月の制度開始時点では、市長申立てを行ったものに限定しておりましたが、成年後見制度の普及に伴い、親族申立てによる成年被後見人に対する助成の問合せ、要望が家庭裁判所や成年後見人から寄せられたことに対応し、昨年４月からは生活保護を受給している成年被後見人については、市長申立て以外のものでも親族以外の第三者が成年後見人となっている場合は、助成が受けられるよう対象者の範囲を広げております。このようなことから、助成金の額及び対象者の範囲とともに、現状において十分なものと考えております。 以上でございます。
◆西村福也議員 詳細に昨年の利用者等も今御答弁いただきました。ありがとうございます。 今後の課題ということになるわけですけれども、成年後見制度利用促進基本計画、これが2017年でしょうか、打ち出されまして、５年間でみたいな話もあったわけですけれども、野田市もこれから中核機関の設置ということで検討されているということでございました。この成年後見制度はいろんな課題があるわけですけれども、ここでこの基本計画で一番述べられているところのポイントというのが、やはり中核機関の設置ということになるのだろうと思うわけです。では、この中核機関は何をやるのかということで、期待されておりますのが地域連携ネットワーク、あるいは後見人への支援機能と、こんなふうに理解しているわけですけれども、例えば市民後見人の育成ということで、野田市は先ほどの御答弁では養成講座で14名の方を養成されて、そのうちの５名の方がもう既に後見支援員として活動されていると、こんな話がございました。 もう一点、ぜひお聞かせいただきたいのですが、今後の市民後見人の育成について、市はどのようにお考えなのか。言うまでもないのでけれども、2025年、５年後ですけれども、65歳以上の高齢者の方の５人に１人が、
厚生労働省の推計ですと認知症を発症する可能性があると、こんな推計もございます。あるいは団塊の世代の皆さんが75歳を超えて後期高齢者の仲間入りをされる。５年後がそんな状況の中で、やはり市民後見人の育成がますます重要になってくるのだろうと改めて思うわけでございます。野田市の後見人の育成、今後の方向性等をお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長（直井誠） 市民後見人の養成というようなことでございますが、議員御指摘のとおり、成年後見制度の普及に伴いまして、後見人の成り手というようなことで、専門職以外の市民後見人を育成するということが非常に必要になってくるということでございます。市では、平成27年度に社会福祉協議会に委託して市民後見人の養成講座を開催し、14名の方が受講され、講座修了後に13名の方が後見支援員として登録をいただきまして、現在このうち５名の方が実際に業務を行っているところでございます。今後社会福祉協議会で法人後見業務を行うに当たりましては、現状では後見支援員が足りないといった問題はないということですが、今後やはり後見支援員、また市民後見人というようなことが必要になってくるかとは思いますが、現在成年後見業務を行う第三者後見人のさらなる確保というようなことで、かつて市が養成講座を開催した当時とは異なりまして、現在はＮＰＯ法人などの市民活動団体が積極的に市民後見人養成講座の開催など、成年後見に関する普及啓発活動を行っているところでございますので、市民後見人の育成については講座開催といった方法だけではなく、そのときの状況やニーズに合った育成策を検討してまいりたいと考えおります。 以上でございます。
◆西村福也議員 ありがとうございました。これは、また他市の例で大変恐縮なのですが、ちょっと御紹介しておきますと、埼玉県の志木市では昨年から志木市後見ネットワークセンター、これ中核機関として開設したわけですけれども、そのほかに相談支援事務所というのも何か所か設けて、要は何をやっているかというと、市民後見人の方々が気軽に相談できる体制を組んだわけです。弁護士とか、司法書士とか。その結果、やはり通常10人ぐらいの市民後見人養成講座、10人ぐらいの受講が常だったのですけれども、ここに来て大幅に増えて、30人、40人という形で取組が進んでいると、こんなお話もお聞きいたしました。そういう中で、やはり先ほども御答弁の中にあったように、中核機関の設置、ここで何をやるかということが非常に大事になってくるのだと思います。これから今まさに検討されていて、これからこの中核機関の設置をされてからの期待を大いにさせていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 そして、最後にこの成年後見利用者支援助成金の拡充についてです。これは他市の状況も確認させていただきましたが、確かに他市は１万8,000円ですよと、こういうことでございまして、野田市は２万円で頑張っていますよというのがよく分かったわけでございますけれども、今回この辺に触れさせていただいた理由として、後見人を担っている人たちからの声として、やはり高齢化が進んでいるからなのでしょう、本人に財産がほとんどなくて、僅かな収入で生活を余儀なくされている方が少なくないと、こういう状況の中で、ともすると後見人の方が様々な御苦労をされ、時には後見人の方の御好意に依存せざるを得ないような状況もあったりするようにお聞きしております。 そういう中で実は利用者支援助成金が拡充できないものかなと、こう思ったわけなのです。しかしながら、よくよくいろいろ調べてみますと、市単独で拡充というのはなかなか難しいなと改めて思った次第でございます。そして、やはりこの国の決断等があってということにどうしてもなるのだろうと。しかしながら、後見人の皆さんの頑張りや好意、そこに依存しなければいけない部分があるのも事実ですので、その辺も何とかやっぱりしていかなくてはいけないのだろうと。今すぐどうこうということにはならないわけですけれども、今後国への働きかけ等も含めて、改善に向かって進めていければなと、こんなふうに思う次第でございます。２項目めを終わります。ひとつよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終了いたします。
○議長（平井正一） 次に移ります。説明員の交代を行います。その場で暫時休憩いたします。 午前１１時３５分 休 憩 午前１１時３７分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 質問順位に従い、小椋直樹議員。
◆小椋直樹議員 こんにちは。民主連合の小椋直樹でございます。日頃は、市長をはじめ行政の皆様にはコロナ対策、大変御苦労さまでございます。感謝しております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をしていきたいと思います。 まず１項目めです。指定避難所変更の説明会での市民の反応等についてです。昨年の台風19号や今年の熊本の豪雨など、近年甚大な浸水被害が全国で多発しています。市では、想定し得る最大規模の降雨、千年に１回程度に対応した
洪水ハザードマップを作成し、市報８月１日号とともに配布、公表しました。地図面に掲載の
浸水想定区域では、従前はおおむね200年に１度の確率で被害を想定していましたが、今回配布の
ハザードマップの想定では、堤防決壊で河川が氾濫した場合の最悪な浸水範囲と浸水深を表示しています。その想定では、指定避難所は34か所が50センチメートル以上浸水するため、風水害時の避難所が21か所に減少します。大雨が降ったからといって、必ずしも今回配布の
ハザードマップのような被害が発生するのではありませんが、千年に１度の大雨がいつ発生するか分かりませんので、避難のタイミング、避難所、避難ルートなどを
ハザードマップで確認し、市が発表する避難情報を防災行政無線や市
ホームページ、スマホアプリ、まめメールで確認し、早めの行動をお願いしております。 今回避難所の変更や風水害時の避難行動などを説明するため、全自治会の会長へ説明する場を設け、８月19日から開始しておりますが、地域自治会の反応はいかがなものであったのか、またその際に出た意見等に対して改善策はあるのか所見をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（平井正一） 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民生活部長（牛島修二）
市政一般報告でも御報告をさせていただいておりますけれども、風水害時の指定避難所の指定解除等に関する説明会につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、自治会長などに対し、８月19日から９月２日まで全11回、市民の皆様への説明は９月８日から10月７日まで、同じく全11回の説明会を行い、合わせて434名の皆様に御参加をいただきました。また、このほかに各自治会や団体等に職員が出向きまして、11月末までに18団体、460名の皆様に御説明をさせていただいたところであり、来年１月までに５つの自治会等から説明の機会を設けていただき、職員が出向きまして説明会を継続していく予定でございます。 これまでの説明会では、様々な意見や要望をいただきましたが、特に今回の改定により、想定降雨を千年に１回程度の降雨、利根川流域、八斗島上流域の３日間雨量を491ミリメートルとしまして、さらに破堤点を22か所から76か所と想定したことで浸水区域が広がり、浸水深も深くなったことに対する不安の声や、堤防の強化や川の掘削などの河川整備に関する要望のほか、御自宅の近くにあった避難所が利用できなくなったことにより避難所が遠方になったこと、避難所の減少に伴い、避難所の収容人数が減少したことなど、避難先に関する声も多くいただいております。 このたびの風水害時の指定避難所の指定解除等につきましては、市民の皆様には大きな御負担と御心配をおかけすることになりますが、安全を第一に考えますと、浸水の危険のある避難所を開設することは大変危険であることから、最終的に野田市防災会議において決定したものであり、今後は新たな避難行動として、自身の命を守る行動を取っていただくため、避難所を含めた
浸水想定区域外の安全な場所にある親戚宅や知人宅への避難や自家用車を利用した一時的な車中避難など、事前に自らの避難行動を確保していただく自助としての分散避難が大変重要となってまいります。 このため、堤防の強化や川の掘削などの河川整備に関し、国に対して要望活動を行うとともに、改善策といたしまして、まだまだ市の考えが十分に浸透していない部分や関心を持たれていない方もいらっしゃるため、今後も引き続きあらゆる機会を通じ、より多くの皆様へ丁寧に説明を続けながら、新たな避難行動である分散避難の推進として、車中避難場所の駐車場及び民間宿泊施設等の活用により、さらなる避難先の確保に努めてまいります。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。なかなかこれ取り残し等々もありますので、難しい指示だったのではないかなと思うのですけれども、実際市のほうとしても、例えば関宿地域、川間地区が今回指定避難場所がなくなったわけですけれども、やはりちょっと理解というのはなかなかまだまだ難しいところが多々あるのではないかなというのが実際ではないかなと思います。また、分からない方もまだまだ多いのではないかなと思います。 例えば、私も川間地区に住んでいますけれども、川間地区ですと幅広く、または避難をした場合には北部小学校に行くようなことになってくるのですけれども、その方なんかも、例えば避難をされる方も多々、まだまだいるのではないかなと、実際考えます。そんなときに、やはり解除するためにも、先ほど御説明にありましたけれども、理解が多々必要になってくるかと思います。 そこで、どうしてもやはり重ね重ねの周知が今後やっぱり必要になるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺についてどうお考えなのか、再度ちょっとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） 今後の周知ということでございますけれども、先ほど御答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、説明会の機会を、実は来年の１月末までに５つの自治会から設けていただくこととなっておりまして、職員が出向きまして、そちらで説明会を行うということを御答弁申し上げたところでございますが、私どもから職員が出向いて説明をするということを第一としまして、待ちの姿勢ではなく、各自治会のほうに説明いかがですかというようなお声がけを市のほうからも積極的に行いながら、より多くの皆様に今回の
ハザードマップの改定に伴う避難の考え方等について、広く周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。なかなか本当に、今後はこの周知、また市民の理解と納得をいただくというのは難しいかと思うのですけれども、引き続きいろいろ工面をしていただきまして、御尽力いただきますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に移りたいかと思います。まめバスの停留所の安全対策についてです。10月31日の読売新聞の報道によると、横断歩道や交差点のそばにある危険なバス停について実態調査を進めている
国土交通省は、10月30日、茨城県、長野県など６県分のバス停名や所在地をまとめたリストを公表しました。危険なバス停は６県だけで計788か所に上っており、全国では数千か所を超えると見られる。
国土交通省は、年内にも残りの都道府県分の公表をし、順次安全対策を実施する。
国土交通省は全国40万のバス停について、危険度の高い順に、Ａ横断歩道にバス停の車体がかかる、Ｂ横断歩道の前後５メートルの範囲か交差点に車体がかかる、Ｃ交差点の前後５メートルの範囲に車体がかかるなどの基準で３ランクに分類する調査を実施。この３つを危険なバス停として、調査終了分から公表するとしている。また、これまでの調査で、Ａは全国で2,000か所を超えることが判明しているが、Ｂ、Ｃの状況は分かっていなかった。６県、茨城県、長野県、三重県、香川県、愛媛県、沖縄県の全体でＢが最も多かったことから、
国土交通省は全国も同様の傾向と予想している。 そこで、野田市のまめバスのバス停数と危険なバス停の有無について、所見をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 初めに、まめバスの停留所等についてですが、市内に493か所設置してございます。 次に、まめバスの危険なバス停留所の有無についてでございますが、
国土交通省において、交通安全上問題と思われるバス停留所についての実態調査が令和元年12月に実施されております。まめバスのバス停留所について、その危険度合い、その調査結果をバス事業所に確認したところ、地域住民等からの意見を含め、
国土交通省の調査基準に該当する危険なバス停留所はございませんでしたが、今後も引き続きまめバスのより安全安心な運行を実施するため、市による確認も行い、停留所周辺の土地利用の変更等、状況に応じてその都度対応することにより、バス停留所の安全性の確保に努めてまいります。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、どうもすみません。ありがとうございます。ここでは再質問いたしません。ただ、今後このまめバスの停留所、増える可能性があるかと思いますので、今後十分、今のことを考えながら十分気をつけていただきまして、安全対策を引き続き取っていただければと思います。よろしくお願いします。 次に移りたいと思います。市役所における女性登用についてです。11月25日の朝日新聞の記事によりますと、政府は11月24日、2025年に達成を目指す女性登用の数値目標を示しました。管理職や政治家などのリーダー層を指す指導的地位の女性比率を３割に高める時期を、2020年代の可能な限り、早期にと掲げ直す次の男女共同参画基本計画に向けて具体的な目標を上げた。ただ、なお３割に遠く及ばない分野も目立つと内閣府で開かれた基本計画の策定専門調査会に示した。12月に閣議決定する予定の来年度から５年間の第五次男女共同参画基本計画に盛り込む。 管理職を巡る指標は、民間企業は課長級で18％とした一方、係長級で30％を目指すとした。中央省庁では本省の課長級で10％、課長補佐級で17％を掲げるにとどまった。政府分野では、国会議員の女性比率３割に向けて、衆議院参議院選挙の候補者を占める割合を35％と掲げた。新たに統一地方選挙の候補者割合も目標に加えた。政府が女性リーダーの割合を2020年までに30％程度にするという目標を初めて掲げたのは2003年。期限を迎えた現行の第四次計画でも達成できず、次の第五次計画に先送りされた。第四次計画で掲げた91の目標は７割が未達成だったため、今回は項目ごとに原因を分析した上で作成したという。ただ、この日の会合では、委員から2030年になっても３割に程遠いと思われる項目もある。これまでのような微増でいいのか、積極的是正措置でカーブを上げていくのか、相当な覚悟が必要ではないかと、辻村みよ子東北大学名誉教授の指摘がありますが、野田市役所において管理職における女性登用の割合は近隣市と比べてどうなっているのか、また割合が少ないとするならば、原因分析などをどのように考えているのか、所見をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木有） 市役所における女性登用について申し上げます。 まず初めに、女性職員の割合につきましては、全体の職員数では平成30年度が1,035人に対して、女性職員が311人で30％、令和元年度が1,039人に対して、女性職員が316人で30.4％、令和２年度が1,054人に対して、女性職員が324人で30.7％になります。係長相当職につきましては、平成30年度が236人に対して、女性職員が64人で27.1％、令和元年度が260人に対して、女性職員が61人で23.5％、令和２年度が272人に対して、女性職員が67人で24.6％になります。 課長補佐相当職については、平成30年度が96人に対して、女性職員が15人で15.6％。令和元年度が99人に対して、女性職員が18人で18.2％、令和２年度が90人に対して、女性職員が15人で16.7％になります。課長相当職については、平成30年度が67人に対して、女性職員が１人で1.5％、令和元年度が68人に対して、女性職員が２人で2.9％、令和２年度が63人に対して、女性職員が４人で6.3％になります。なお、この４人は児童家庭部主幹、保健センター長、こぶし園長、青少年課長になります。 次長相当職については、平成30年度及び令和元年度は女性職員がゼロ、令和２年度が18人に対して、女性職員が１人で5.6％となります。なお、この１人は会計管理者になります。 部長相当職については、これまでに女性職員が部長相当職を務めた実績はございません。以上が役職ごとの女性職員の割合となります。 令和２年度の管理職全体で申し上げますと、課長補佐相当職以上の187人のうち女性は20人で、管理職に占める女性職員の割合は10.7％になります。 次に、近隣市における女性管理職の割合ですが、柏市が14.6％、我孫子市が15.8％、松戸市が16％、流山市が16.4％、鎌ケ谷市が23.1％という状況となります。 次に、管理職への女性登用の割合が少ない原因につきましては、過去の経緯として、女性職員は定年前の早期退職者が多かったということがあります。若い女性職員も先輩の女性職員に課長も部長もいない状況が続く中で、徐々にモチベーションが落ちてきたのではないかと考えております。このようなことから、女性のキャリアアップのための研修を毎年度実施し、女性としてどのようにキャリアアップしていくか、女性として仕事をしていく上での課題や、それをどのように克服してきたかなどについて、女性管理職からのアドバイスやグループディスカッションを行い、仕事や将来に対する不安解消を図り、女性活躍の意識醸成を図っているところでございます。 また、野田市職員の子育て及び女性活躍に関する行動計画により、育児休業や介護休暇等を取得しやすい環境整備に取り組んでおり、子育てや介護を行う職員を支援するという考えが職員全体に広まるような職場づくりに努めております。今後も女性職員が自ら進んで管理職になりたいと思えるような環境を整備していくとともに、意欲と能力のある女性職員の幹部職員への登用について積極的に進めてまいります。 以上です。
◆小椋直樹議員 市長、どうもありがとうございます。今の答弁を聞きますと、やはり女性の割合という部分は30％でぼちぼちなのかなと思いました。係長は、まずまずいらっしゃるのですけれども、やっぱり課長職以上になりますと、幾らかパーセンテージが少なくなってくるのかなという傾向を受けました。 そこで、今後野田市におきましても、会計年度任用職員等が増えてくることから、人材が豊富になり、実績ある方々が残ってくると思うのですけれども、そういった中で人材を育てる、先ほどキャリアアップとか、そういった教育等もあったかと思うのですけれども、人材を育てる、育成をするという意味ではどのように捉えているか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（宮澤一弥） 幹部職員を目指す人材をいかにして育成していくかということでございますけれども、本当にそれは大変重要なことでありまして、今実際にやっていますのは管理職の先輩女性職員、これによります経験談ですとかアドバイス、それからキャリアデザイン等のグループディスカッション、そういったことを取り込んだ女性職員研修を実施しております。さらにこれは職員配置の関係になりますけれども、男女の別なく能力と適性において配置を行っていくと、女性職員の意欲の向上に努めているところでございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。これは男女を問わず、やはり適材適所という部分もあるかと思います。なかなか人材を見つけ出す、発掘していく、育てていくというのは本当に大変なことだと思います。やはり私の目から見ても、民間なんかですと、今私も大手の方と関わっていますけれども、支社長やら支店長、そういった方々が多くなってきて、その会社の環境なんかもちょっと明るいような雰囲気も外見からはよく見えるのですけれども、そういった中で女性登用の発掘、いろいろと難しい部分もあると思います。ただ、いろんな部分でチャレンジもしていただいて、この庁内が明るくなるような、暗いということは言っていないですけれども、もっともっと華やかな、明るくなるような市政体制になっていただければと望んでおります。 以上で小椋直樹の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（平井正一） 次に移ります。暫時休憩いたします。 午後零時０４分 休 憩 午後１時１０分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位に従い、星野幸治議員。
◆星野幸治議員 日本共産党の星野幸治でございます。今回は、４項目について質問をさせていただきます。 それでは、最初に
新型コロナウイルス感染拡大防止策について伺います。全国各地で
新型コロナウイルス感染者が急増して、県内でもクラスターが多数報告されております。野田市でも連日、新規感染者が報告され、昨日現在で140例報告されております。その特徴として、教員や医療機関の関係職員の感染が報告されていることであります。９月の議会では、私は感染後の経過として重症化が最も懸念される介護施設への支援策についてお聞きいたしました。それは、介護保険の通所介護事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知したことに対しまして、この施策は介護事業者への支援を口実に、利用者の自己負担へ転嫁するものと指摘した上で、改めて市としての支援策、これを要望したものでありました。その矛盾点は確認していただけたものと受け止めておりますが、残念ながら新たな独自支援策をお示しいただけませんでした。本来は、国が公費により介護事業者への減収補填をするべきことと考えますが、市としての今後の支援策については継続をして要望するものであります。 さて、現在の
新型コロナウイルス感染者の急拡大は、７月、８月の第２波に続く第３波とも言えるものであり、さらなる感染の爆発的な拡大を抑止するために抜本的対策強化が必要です。市民生活の支援など、事業と雇用危機への対応につきましては、ほかの議員もそれぞれの立場で伺っておりますので、私は焦眉の課題と言える検査体制について、絞って質問をさせていただきます。 感染拡大を抑止するためには、感染者や濃厚接触者を中心としてＰＣＲ等検査を行う点と線でのクラスター対策にとどまらずに、無症状の感染者数を把握、保護するために、検査対象を抜本的に拡大して、面の検査が必要であります。日本共産党は、感染が拡大方向に向かい、ヨーロッパのような再燃が強く危惧されている現在、ＰＣＲ検査と医療の抜本的拡充は、感染防止と救済活動を両立させる最大の鍵と捉えております。しかし、日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界152位と大きく立ち後れております。無症状の感染者を把握、保護することを含めた積極的検査への戦略的転換の実行が必要で、国の責任で感染急増地となるリスクがあるところに網羅的な検査を行うこと、病院、介護施設、保育園等に対して社会的検査を行うことを政府に強く求めております。 この検査体制についてですが、千葉県の状況はどうかといいますと、県の発表では既に古くなってしまった11月12日のデータではございますが、１日の最大検体の採取能力が２万4,365に対しまして、実際の採取数は１万427と半分以下にとどまっており、持てる検査能力のフル活用とともに、一層の拡充が行われる必要があります。 そこで、お伺いいたします。１点目として、野田市でのＰＣＲ検査の最大検体採取能力と検体採取数についてお聞きいたします。市の発表では、検査結果の感染確認数は出されておりますが、検査件数、検体採取数、これは発表されておりません。通常感染率、すなわち陽性率は、検査件数、ここでは検体採取数となりますけれども、これを分母として感染確認数との比率で算出するものと聞いております。感染拡大の状況把握のために一つの指標となっていますが、その点についてお聞かせいただきたい。 ２点目としまして、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童保育などの施設等に定期的な社会的検査が必要と考えますが、市としてどのように考えているかお聞かせください。 ３点目といたしまして、ＰＣＲ検査への市としての独自の助成措置について、考えをお聞かせいただきたい。この点に関しましては、千葉県内でも既に幾つかの市で動きが出ております。市川市では、16日に希望する65歳以上の市民を対象に
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行うと発表しております。市が全額を負担し、60歳以上の基礎疾患がある方も対象としており、来年１月実施予定とのことであります。市川市としては、特に高齢者に注意喚起が必要とのことですが、これも一つの動きではあります。 このほか24日には鎌ケ谷市が高齢者施設の新規入所者への唾液法による検査費用補助、これは500人を見込んで補助上限額２万円、予算は1,377万円、来年１月から３月実施とのことであります。市内の介護施設などの入所者の不安の軽減と、クラスター発生防止の一助としたいという市の発表であります。さらに、松戸市では無症状者を対象として、ＰＣＲ検査希望者に上限額２万円を補助する方針だそうです。期間は12月から来年３月まで月１回、定期検査で2,500人の想定をし、予算２億円、そして市内の公私立の保育園、幼稚園や市立の小中学校に勤務する職員も対象とすることを予定しているということです。また、高齢者施設でのクラスター発生を防ぐために、施設が無症状の従事者対象にＰＣＲ検査を実施した場合、これは上限が3,000円だそうですけれども、月１回の定期検査、３か月分予算4,950万円を予定しているということです。 11月28日の報道では、江戸川区では既に介護、福祉、保育、教育などの集団感染や重症化リスクの高い施設で働く職員２万2,000人を対象に、独自事業として施設を巡回するＰＣＲ検査、これを無料で実施しているということであります。検査費用は6,800万円の予算だそうです。これらの動きは、感染拡大防止の重要な取組と受け止めております。本来国レベルの社会的検査施策として行われるべきものと考えますが、やむにやまれず地方行政レベルでの補助制度として始まったというふうに受け止めております。以上、感染拡大防止のための検査体制充実の必要性について、市としての認識と具体的対応についてお聞きいたします。 以上で、この項目１回目の質問といたします。
○議長（平井正一） 星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎保健福祉部長（直井誠）
新型コロナウイルス感染拡大防止策についてお答えをさせていただきます。 １点目の野田市でのＰＣＲ検査の最大検体採取能力と検体採取数につきましては、千葉県に野田市個別の数値の情報提供をお願いしておりますが、提供には至っておりません。なお、千葉県全体では、千葉県
ホームページによりますと、令和２年12月４日現在で直近１週間の検査人数5,591人、そのうち陽性者数381人、陽性割合6.81％、これまでの累計検査実施人数は17万2,106人となっております。引き続き千葉県には個人情報に配慮しつつ、市民の皆様に市の現状を示す詳細な情報をお届けできるよう、公開を前提とした野田市個別の情報提供を求めてまいります。 ２点目の高齢者施設等への定期的なＰＣＲ検査について及び３点目のＰＣＲ検査への市の独自助成措置につきまして、併せてお答えいたします。 ＰＣＲ検査は、検査したその時点の感染の有無を確認するだけのものであり、結果判明後も引き続き３密を防ぐなどの感染対策が継続して求められており、陰性であることに安心し、かえって感染リスクを高めるようなことも危惧されます。また、野田市医師会からも常時感染対策を行うことが重要であり、定期的なＰＣＲ検査はあまり意味がないとの見解をいただいており、市といたしましてもＰＣＲ検査実施の効果が限定的であることから、定期的なＰＣＲ検査は必要ないものと考えております。 ただし、最近の新規陽性者数の増加傾向を受け、国の要請に基づき、県は高齢者施設等で感染者が発生した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施することといたしましたが、市といたしましては高齢者施設等だけでなく、感染者が発生した学校や保育園等についても、濃厚接触者以外の職員や児童、入所者などの関係者に、必要に応じて市が主体となってＰＣＲ検査を実施し、市民の皆様の不安を解消するために努めてまいります。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。現状として、多分そうだろうという御回答でございました。市として、市の感染者数に対する陽性率とか、そういうのは分からないよと、やっぱり県の発表する範囲でという話でございました。ちょっと反論する意味ではないのですけれども、先ほどＰＣＲ検査の定期的な検査等について意味がないという見解がございました。これは、医師会も含めてということなのでしょうか。
◎保健福祉部長（直井誠） ＰＣＲ検査につきましては、検査そのものの性質として、実際には感染しているのに結果が陰性となる偽陰性や、その逆の偽陽性などもありまして、結果が陽性の場合、偽陽性であっても入院等により生活が制約されることがあるなど、また結果が陰性であっても、それは検体を採取した時点での結果であり、検体採取後に感染してもその事実は分からない。そのようなことから、医師会のほうにも確認をしたところ、先ほど答弁申し上げましたが、あまりその時点での検査結果も、実際その偽陽性、偽陰性もありますし、意味のないものということで、あくまで
新型コロナウイルスの感染対策については、やはり日常におけるマスクの着用とか手指消毒、３つの密の回避など基本的な感染予防を徹底することが重要であるというようなことで伺っております。 以上でございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。見解は分かりました。ですが、やはり私どもが求めているのは点と線だけではなくて、面でもって広く調べるということ、それから定期的にという、ここがみそなのですけれども。やはり翌日にはかかるということ、それはあり得ることであります。なのですけれども、やはり定期的に押さえていくというか、その感染状況がそれで把握できていく、では何の手を打てばいいかというのはその時点でも考えることができる、そういう意味での面の検査、これを強調したいなというふうに思うのです。 それから、国の関わりの問題なのですが、今国が非常に自助ということのみを強調しています。自治体が市民への感染防止の立場で検査拡充の手を打たないということであれば、このままではちょっと市民は浮かばれないと、ぜひ再検討をお願いしたいというふうに思っております。 再質問は時間の関係もありますから特にやりませんので、まとめに入りたいと思います。要望としてお聞きいただければと思います。ここのところ毎日感染者の増加が発表されております。野田市の感染実態がどうなのかが分からないままの状況では、市民は安心できません。先ほど御紹介しましたように、近隣市が独自にＰＣＲ検査の拡充に乗り出しておりますが、あくまでも補助であります。やはりもっと大規模な行政検査が必要であります。その場合、費用の半分が各自治体の負担、県と市という形になりますが、検査充実のこれが足かせになっているというふうに思います。ぜひ全額国庫負担による検査の仕組み、これを国に働きかけていただけるよう要望いたします。もちろん国の動き、これを待つまでもなくて、市独自のＰＣＲ検査への補助制度、これも野田市に採用できるところはしていただいて、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。 今回は、最初に述べましたように、ＰＣＲ検査の充実こそが
新型コロナウイルスの感染対策の第一歩として必要であることを強調して、市としての考えをお聞きいたしました。しかし、このコロナ禍では、事業と雇用危機の深刻さや市民の命と暮らしをどう守るのか等問題が山積しております。医療従事者の疲弊も深刻であります。政府は既に緊急包括支援交付金の交付を行っておりますが、その執行率が現状でも３兆円のうち、実際には２割にとどまっているという実態があります。全ての処置が遅い、こういうことです。どうかこれらのことも含めて、県、国への働きかけを強めることを要望いたします。私どもは国にも言っております。ぜひ自治体としても言っていただきたいというふうに思います。そのことを申し上げて次の質問に入ります。 ２つ目の関宿地域での資源物、小型家電の持込回収について伺います。この件は７月の議会で議決されました旧関宿クリーンセンター解体工事請負契約の議案に付随した問題であります。同議案については、平成20年８月の住民との和解により、平成26年３月末をもって稼働を停止した施設の解体請負契約のためのものでありました。住民との約束を実施するための提案であり、我が党は地域住民からの付随する問題として、問題点を意見として付した上で賛成した経緯がございます。 その問題点とは、旧関宿クリーンセンター内で従来取り扱われてきた資源物と小型家電の持込回収が終了とされ、西三ケ尾の再資源化事業協同組合に一本化されました。９月からの実施が月曜から金曜日の毎日とはなりましたが、関宿地域にお住まいの住民にとっては、それまでのクリーンセンターからさらに遠方まで運ばなければならなくなったことでありました。廃止の理由として、道路交通問題や地形的条件がないこと、そして１点集中を避け、分散を目的に西三ケ尾への平日の受入れを開始したというものでありました。月１回という制限のある中でも、住民の皆さんには、それまで歓迎されていたとお聞きしています。回収場所の一本化は、関宿地域の住民にとってはあまりにも遠過ぎます。 そこで、お伺いいたします。１点目として、旧関宿クリーンセンターで資源物と小型家電の持込回収が行われた経緯についてお聞きします。 ２点目として、新たな集積所の設置など、関宿地域の住民の利便性確保について、どのように考えておられるかお聞きします。 以上でこの項目、１回目の質問とします。
◎環境部長（柏倉一浩） １点目の関宿クリーンセンターで資源物と小型家電の持込回収が行われた経緯についてでございますが、まず資源物の回収方法としましては、自治会などが資源回収団体となって集団資源回収を行っており、月に１回、または２回、地域の集積所に排出していただいて回収しております。その他の排出機会として、仕事の都合などでどうしても毎月の資源回収に排出できないなどの場合に御利用いただけるように、ごみ減量協力店での回収に加え、資源物の臨時集積所を平成17年４月から毎月第４日曜日に西三ケ尾地先にある野田市再資源化事業協同組合と古布内地先にある旧関宿クリーンセンター西側のシルバー人材センター関宿連絡所前の広場の２か所で回収しております。さらには平成25年３月に、小型家電リサイクル法の施行によりまして、デジタルカメラやゲーム機等の使用済み小型家電に含まれる貴金属やレアメタル等の資源の有効利用や有害物質の管理等の廃棄物の適正処理の確保を図ることで、循環型社会の形成を推進するため、通常不燃ごみとして排出していただいている小型家電につきましても、従来どおりの排出方法に加えて、平成25年４月から資源物に加え回収を開始したものでございます。その後平成26年３月末日をもって旧関宿クリーンセンターが稼働停止したことから、同年４月より開設場所を旧関宿クリーンセンター内に変更して実施してきましたが、令和２年度に旧関宿クリーンセンターの解体工事に着手したことから、同年７月の回収をもって、同臨時集積所での回収を終了したものでございます。 野田市再資源化事業協同組合及び旧関宿クリーンセンターでの第４日曜日の持込回収を終了する前の回収状況を申し上げますと、２会場ともに待機車両による大渋滞が発生し、交通通行上支障を来し、警察への通報や付近住民からの苦情等を受けておりました。さらに、搬入まで１時間を要するときもあることから、搬入する市民の方からも苦情等を受けている状況で、第４日曜日の臨時回収制度を継続するのは厳しい状況となっておりました。このことを踏まえ、野田市再資源化事業協同組合で、祝日を含む月曜日から金曜日まで受入れをすることで、持込みされる方を分散し、渋滞を緩和するとともに、祝日も搬入できることから、利便性を高めるように、９月１日より午前９時から11時半、午後１時から４時までの持込回収を行うこととしたものでございます。 ２点目の新たな集積所の設置など、関宿地域の住民の利便性確保についてどのように考えているのかにつきましては、野田市再資源化事業協同組合での祝日を含む平日に搬入できることにより、利便性は向上するものの、関宿地域から遠くなることも踏まえ、同地域の臨時集積所の代替地につきましては複数検討してまいりました。しかし、現在の旧関宿クリーンセンターのような敷地面積が確保でき、搬入待ちの車両が待機できるような条件の場所はございませんでした。しかし、議員がおっしゃるとおり、関宿地域の臨時集積所につきましては現在も検討しておりまして、適地を確保するのは困難な状況ではございますが、今後も適地選定を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆星野幸治議員 部長、どうもありがとうございました。現在も検討しているということを含めまして、こちらも、例えばシルバー人材センターのところでやれないのかとか、いろいろ提案もさせていただいておりますが、いろんな御意見が地元でもあると思うので、ぜひそのことを取り上げていただいて、これからもちょっと検討いただければというふうに思います。すぐに回答は出せる状況ではないということは理解をしております。ただ、この問題は、やはり関宿地域の住民の皆さんにとっては今非常に強く要望されております。再質問はしませんけれども、何らかの工夫、これをしていただきながら、関宿地域での回収、これの再検討をぜひ強く要望いたしたいというふうに思います。 そのことを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。３つ目の市道11019号線の道路整備について伺います。川間地区の道路問題につきましては、令和元年９月議会でも七光台尾崎線の都市計画道路の問題で私は質問させていただきました。この地域、どうも道路整備の遅れが目立つのではないかなというふうに自分では思っております。市道11019号線も住民からの苦情をお聞きする道路線で、かなり以前からのやり取りがあったというふうに認識をしております。平成14年に我が党の金子議員が質問しておりますが、通称尾崎中道の霊園地先の区間で、道路幅の狭さによる安全の問題、交通量増加と振動の問題が訴えられております。同区間は時速30キロメートルの速度規制の道路ですが、それ以外の規制は確認が私はできませんでした。センターラインのない、そういう道路であります。交通量が非常に多くて、危険な区間であります。尾崎小学校付近の信号機の設置や道路の拡幅事業、これは当時のやり取りで確認できたわけですけれども、現在問題となる区間につきましては、拡幅を含む道路整備がどうも進んでいないのではないかというふうに見られます。 そこで、お伺いいたします。１点目として、川間トンボ公園脇東武線ガードから尾崎中まめバス停留所までの区間につきまして、これまでの道路改良と交通安全対策の経緯をお聞きいたします。 ２点目として、同区間につきまして、市の道路整備計画の中での位置づけをお聞きいたします。 ３点目といたしまして、同区間の道路整備及び交通安全施策について、今後の市としての考えをぜひお聞かせいただければというふうに思っています。 以上でこの項目、１回目の質問というふうにいたします。
◎土木部長（坂齊和実） １点目の市道11019号線のこれまでの道路改良と交通安全対策の経緯についてですが、市道11019号線と市道11090号線との交差点改良事業は平成11年度より実施し、平成13年度には道路改良工事を行い、信号機を設置しております。また、平成20年度にはグリーンベルトの設置に合わせて、10月から時速30キロメートルの速度規制が実施されております。さらに注意喚起看板を設置し、運転者に対してスピードを抑制する措置も講じております。 ２点目と３点目の市の道路整備計画の位置づけと交通安全施策についてですが、この区間は住宅が建ち並んでおり、拡幅整備を含む道路整備を計画した場合、工事費のほかに多額の補償費が必要となります。このため道路整備計画はございませんが、道路パトロール、通報等により破損の状況を把握し、必要な舗装補修や区画線、グリーンベルトなどの路面標示について適切に維持管理するとともに、野田警察署と連携し、状況に合わせた交通安全施策を実施していきたいと考えております。
◆星野幸治議員 ありがとうございます。ちょっと再質問をさせてください。ここの道路は、大型車の通行規制、これがなされているところなのでしょうか。
◎土木部長（坂齊和実） こちらの道路につきましては、平成24年に野田警察署に地元の要望として大型車の通行規制をお願いしたのですが、設置不可という回答をいただいておりまして、それ以降は大型車の通行規制は現在のところ行っておりません。
◆星野幸治議員 ありがとうございます。この地域の交通量調査などは行われているのか、もしあったら、その数字、年数を教えてください。
◎土木部長（坂齊和実） 交通量調査につきましては、平成29年３月16日に実施しておりまして、朝の７時から夜の７時までの12時間断面交通量といたしまして6,418台、24時間交通量に換算いたしますと8,343台となります。
◆星野幸治議員 平成29年３月に行ったということなのですが、このときにあれでしょうか、大型車が何台入っているとか、あるいは中型でもトン数、結構最近多いのですけれども、そういうものが、車種別の調査とか、そういうものは同時に行われているのでしょうか。
◎土木部長（坂齊和実） 交通量の調査の中の車種でございますけれども、大型車の混入率は、12時間断面交通量で237台、24時間換算で308台となっております。
◆星野幸治議員 ありがとうございます。大型車が実際には入ってきているということですよね。これに対する規制に対して、県警察本部との調整というか、そういうものは行われておりますか。
◎土木部長（坂齊和実） 実際に大型車が進入してきておるのですが、こちらの道路の特性といたしましては、混入率が3.7％と、同じ交通量の道路に対してかなり低い数値となっております。その原因といたしましては、東武線のガード下をくぐる、そこの建築限界が3.8メートルと、通常の大型車のぎりぎりの高さとなっておりますので、そういったことから、警察署のほうでも大型車の通行規制を却下というか、認めていただけなかったという経緯があるので、今後もその大型車の混入率が多くなってくるようであれば、野田警察署と協議してまいりたいと考えております。
◆星野幸治議員 混入率3.7％という数値を初めてお聞きしました。実際に走っているとなると、やはり実際には交通規則の違反をしているわけですよね。最近は、あの近所に幾つかやっぱり工業用の倉庫等ができておりまして、生協の物流センターなんかもあります。そのせいもあるのでしょうけれども、国道16号に抜ける抜け道として結構使われているということがありますので、ぜひもう一度交通量調査を行っていくべきではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
◎土木部長（坂齊和実） ちょっと説明が足らなかったのかもしませんけれども、こちらは大型車の通行規制はしておりませんので、違反車が入ってきているということではなくて、大型車が入れるような状況であっても、東武線のガード下をくぐるところの建築限界がございますので、大型車はさほど入ってこないと。ただ先ほど申し上げた3.7％の台数が今入ってきているという状況でございます。
◆星野幸治議員 意味は分かりました。ですが地元の住民にしてみると、今問題になっているのはやはり振動なのです。振動の問題、それからやっぱりもちろん交通量の問題があります。なかなか道も渡れないという状況があるのだそうです。私もあそこに一度止めようかなと思って行ったのですけれども、なかなか広い道路がなくて、遠くに止めて歩いていったという経過がありますけれども。やはり今の状況をぜひつかんでいただいて、特に道路の改良の問題点、これは土木の地盤の問題もありますから、なかなか難しいと思いますけれども、やはりそこら辺の改良策をぜひお願いしたいなというふうに思うのです。 当時の記録を拝見しますと、そのほかにも幾つかの提案がされたようで、実際に実現した項目もあるというふうに見ておりますけれども、一部改良も行われたというふうにありますが、住民の皆さんの感覚としては、やはり交通量増に伴う安全性や振動対策、これが強く求められているのだろうというふうに思います。これまでの経緯もぜひ踏まえつつ、何らかの交通規制と道路改良を行うよう、ぜひこれからも経験も含めて検討をお願いしたいと思いまして、そのことを申し上げて、この質問を終わります。 次の質問に入ります。では、最後の
子ども館の整備について伺います。今日の最初のところで、中村議員が質問しておりまして、中身としては大体理解できますが、ダブる部分もありますが、ぜひお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、今年度に入って市の財政、これは例年に増して厳しさを増しております。今年度当初予算の中でも、昨年10月からの消費税増税に伴う影響を反映した厳しい予算繰りとなっておりました。その上にコロナ禍への対応が求められている現状で、議会への報告でも、これまで
新型コロナウイルス感染症対策及び今後予定する支援策まで含めた予備費の使用額は約15億6,300万円というふうに報告されております。しかし、第３波が襲来かと言われている現在であります。ますます財政運営の厳しさが増すことを予測しなければなりません。現在来年度の予算編成に向けて、各諸事業の見直しを含めた部局別のヒアリング等が行われているということは承知しております。今回お聞きします清水の新設
子ども館整備につきましては、７月の議会で一般会計補正予算に買戻しに関わる経費約331万円が計上され、議決をされたものであります。今議会への報告では、２月には新設
子ども館整備に関わる工事に着工できる見込みという報告をされております。 そこで、伺います。１点目として、清水の
子ども館を造るに当たって、総額での事業規模を確認させていただきたい。 ２点目として、コロナ禍での厳しい財政状況の中ですが、この建設事業の開始時期等について、検討はされたのかお伺いいたします。 以上でこの１回目の質問というふうにいたします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸）
子ども館整備についてお答えをさせていただきます。 １点目、
子ども館整備に係る総額の事業規模については、令和元年６月議会におきまして、令和元年度から令和３年度までの３年間の継続費として、設計業務と管理業務の委託料及び工事の請負費を含む総額７億9,525万7,000円で事業の承諾をいただいていますので、整備についてはこの額を超えることはありませんが、厳しい財政状況を踏まえ、整備費についても
コスト削減に努めてまいります。なお、備付け以外の備品等については、設計業務の中で必要な備品等を検討することとしていますので、継続費には含めておりません。 ２点目、コロナ禍での厳しい財政運営の中、建設事業の開始時期等について検討されたかについて、これは中村議員にも御答弁したとおり、
子育て支援は未来への投資であります。また、子育て中の保護者等から早急な建設要望もあることから、重要な事業として速やかに実現できるよう事業に取り組んでいるところでございます。 以上です。
◆星野幸治議員 部長、ありがとうございました。中村議員も質問されております。その中身についても私は聞かせていただきましたので、ここでは子供たちのための事業と受け止めておりまして、私ども日本共産党は反対いたしませんが、これまで既存の
子ども館の修繕等も行うべきと、そういう意見も述べてきました。終息のめどが立たないコロナ禍の今、市の財政全体の中で、新規大規模
子ども館整備についての開始時期の見直し、これを行うべきではないかというふうに考えまして今回の質問とさせていただきました。 再質問はありません。これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、小室美枝子議員。
◆小室美枝子議員 市民ネットワークの小室美枝子でございます。今回３項目にわたりまして質問を準備いたしました。 まず、初めに１項目め、都市計画道路の見直しについてお尋ねしたいと思います。この質問に関しましては、今年の３月議会で既に質問された議員がいらっしゃいますが、その答弁を踏まえてということになるかと思います。また、答弁といたしましては、重複することもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 都市計画法に基づく都市施設としての役割を担い、交通機能や市街地形成機能、下水道、電気等の主要空間、延焼遮断や避難路等の防災空間、都市環境等の多様な機能や役割を担い、私たちの生活に深く関わっているのが都市計画道路でございます。しかし、社会的な背景が大きく変容する中で、人口の集中と過疎化の不均衡をはじめ、高齢化や人口減少の現実を直視した場合に、これまでの計画を見直す必要があると、国や県が都市計画道路の見直しの指針等を示してきた中で、県内での見直しの議論も時々耳にしてまいりました。四街道市では、４車線道路についての議論を聞く機会があったり、また具体的には、恐らく４年ぐらい前だったと思いますが、千葉市がこの都市計画道路の見直しを行い、２割削減した旨の報道を見たとき、財政的な削減を強調されていた記憶があります。計画の見直しや廃止をすれば費用の負担の削減になることは、結果として経費の削減につながるものではありますが、そもそもこの計画の整合性について、どのように考えるのかを明確にする必要があると考えています。当時の計画を直視すれば、経費削減を目的とした廃止が正解なのかは疑問が残るところでございます。もちろん費用対効果を検証する必要はあると思いますが、改めて野田市における都市計画道路の見直しの考え方をお尋ねしてまいります。 １点目に都市計画道路の見直しの考え方についてお尋ねいたします。２点目が都市計画道路の見直しの
スケジュールと、その進捗について伺います。野田市における
スケジュールと進捗について、この見直しだけではありませんが、それぞれの自治体の優先順位があることは理解するものですが、早ければよいというものでもないかもしれません。しかし、先送りにするメリットもないのではないかと思っています。そこで、既に県内でも13市において見直しが終わっていると聞いておりますので、他市の見直しを参考にできるものがあればそれもよし、状況把握とともに、野田市はどのように進めていくのかを具体的にお聞きしたいと思います。 ３点目、具体的な見直しの対象となる都市計画道路の条件についてです。先ほどの千葉市の見直しの報道は、平成22年の千葉県都市計画道路見直しガイドラインによるものだろうと思います。野田市は平成16年度に行った見直しについては、全て存続の路線としたという経緯を伺いました。その後の見直しについては、21路線が対象となっているとの答弁が３月議会の質問で答弁がございました。２点目と３点目はどちらが先でも答弁はお任せしたいところですが、国や県のガイドラインが示される中、どのような考え方をもって見直しを進めるのか、それによっても対象が異なるかと思われます。具体的な見直しの対象についてお示しいただきたいと思います。 そして、続いて４点目、県内でも見直しを行った自治体があるわけですが、さらに一山あって、見直しを行ったが、廃止の決定までにはなかなか至らない状況もあると聞いております。その理由や背景にはどのような事情があるのかをお尋ねしたいと思います。ある意味基準を設けて、年数で選別するといった場合は、大変シンプルではありますが、そう単純ではないと考えます。 最後に５点目、都市計画道路の廃止を決定した場合、その後の工程についてお聞きしたいと思います。都市計画道路の廃止を決定した場合の工程について、どのようにその後は進められるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平井正一） 小室美枝子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 都市計画道路の見直しについてでございますが、国からは都市計画運用指針において、都市計画道路の必要性について検証を行い、その結果を踏まえ、廃止や幅員変更などの都市計画変更を行うことを助言しており、千葉県は平成22年に千葉県都市計画道路見直しガイドラインを策定し、市に対し、具体的な点検作業の指針を示しております。 １点目の都市計画道路の見直しの考え方についてでございますが、県のガイドラインによれば、見直しを検討すべき路線として、未整備路線を含む当初決定から20年以上が経過した路線としています。平成22年に示された県のガイドラインに沿って、平成29年に検討路線を抽出したところ、全体が完成した10路線及び全区間を整備中の２路線を除いた21路線が見直しを検討する路線となりました。野田市におきましては、新たな土地区画整理事業などの開発計画により、道路を新規、または変更決定する際には、市内全体を対象として道路網を検討し、将来交通量を検証するなどしておりますが、計画した土地区画整理事業は全て事業化され、完了もしくは事業中でございます。このため市内での環境に変化はございませんが、首都圏中央連絡道路の開通や下総利根大橋有料道路の無料開放などの周辺での環境変化もございますので、今後国の指針や県のガイドラインにのっとり、この21路線について必要な検証をしていきます。 次に、２点目の見直しの
スケジュールとその進捗についてでございますが、現在職員でできる検証の準備として、各路線の性格などをまとめる調書を作成しております。検討路線とした21路線について、全路線を一気に行うことは困難ですので、２年から３年を目途に行ってまいりたいと考えております。その後に職員の作業では困難と考えられる将来交通量の推計などは、委託により検討を進めたいと考えております。 次に、３点目の見直しの対象となる道路の条件についてでございますが、交通機能としてネットワーク、通学路、歩道の有無及びバスルート、都市空間機能として都市防災、ライフラインの収容及び景観、生活空間や市街地形成機能などを検証することが必要と考えております。 次に、４点目の見直しから決定までの課題についてでございますが、接続する国、県道及び公安委員会との調整、市民との合意形成が課題と考えております。 次に、５点目の都市計画道路の廃止を決定した場合のその後の工程についてでございますが、変更の決定告示をした後は、同時期に市報及び
ホームページで変更の決定をした旨をお知らせし、窓口で縦覧をします。 以上です。
◆小室美枝子議員 21路線を対象にしたというような答弁は、３月議会の議事録を確認しましたが、そういった答弁がございました。つまりそれはもう既に整備が終わっているとか、部分的にもう既に着手しているとかというものを除いたものであって、その21路線を対象としたということが、何らかの基準で対象になったということではなく、確認ですが、これからその21路線を検討する中で、見直しの基準というものを決めていくという作業にこれから入るという
スケジュールと、道路の条件についてということでよろしいでしょうか。確認させてください。
◎都市部長（浅野開作） 検証したもの、完了したもの以外のものについてなのですけれども、そちらについては現在都市計画決定をしております。そちらにつきましては、先ほど答弁がございましたとおり、未整備路線の計画をしているのですけれども、その中でも終わっていない工区がございます。そういうものの検証、それから整備の可能性、それは地形とか地物との関係、現実的にできるかどうかということも併せまして検証していくということとともに、関連した区画整理事業等については既にもう着手もしくは完了しているということはございますけれども、その区間の路線の必要性、機能とか、震災とかもございましたけれども、都市計画道路はやはり延焼の防止とか、そういうことの機能もございます。それから一部植樹をつくって、グリーンインフラということで整備をするということも国のほうから新たな指針として出されております。避難路という位置づけもありまして、なおかつ自転車の歩行空間ということでいきますと、なかなか一般の市道でそういう確保をすることは難しいということがございます。そういう様々な観点から見た指針が出ていますので、それを今現在職員のほうでチェックをしているということ。 それと、もう一点でございますけれども、国が主になってしまいますけれども、例えばでございますけれども、下総利根大橋有料道路、それから新流山橋もこれからできてくるという形になります。通常であると、都市計画道路ができ上がれば交通量は分散します。しかし、例えば流山のほうの物流施設が新たに整備されるということが起きますと、実は推計するということは可能なのですけれども、実際としては、交通量調査をでき上がってからやらないと、やはり運転者の意向によって、流山橋のほうを通ってくれれば野田市のほうへ入ってこないのですけれども、ルートも変わる可能性もあります。そういうことなので、今できることのチェックをして、その後二、三年後をめどにある程度周辺の整備をと。野田市の中の、部分的な変化はあるのですが、大きな変化はございません。しかし、外周の変化は大きなものがありますので、それを見ながらやっていきたいという形で考えております。 以上です。
◆小室美枝子議員 教科書のような答弁で、納得するものではございますが、ますます難しいのではないかと。この見直しがいかに大変なものなのかということを、やはり野田市だけではなく、いわゆる道路ってつながっているものですから、近隣の都市計画道路の見直し等々、その見直すタイミングによっても他市がどの程度まで進捗しているのかによって、やはりそれも変化が生じてくるというふうな答弁だったように今お聞きしながら思いました。感想としては、本当に見直しは、これは大変だろうなというふうに考えております。 だからといって、今ここで細かいことを指摘するつもりはございませんが、一つ、合意形成という話の中で、既に都市計画道路については公表されているものだと思います。その中で、地域によってはこうやって都市計画道路に指定されているところなのだけれども、ずっとこのままよねというのが、もう20年以上、かなりたっているところも存在するわけで、そういった中で、今は職員がそういった見直し等の条件等を洗い出しながら確認をし、もしそれが交通量などの推計については、ちょっと職員だけではという場合には外部に委託をするという答弁だったと思うのです。けれども、実は、自治体によっては都市計画道路整備検討委員会のような、やはり市民の方の声をちょっと吸い上げるような場を設けるところもあると思うのですけれども、今の時点では、野田市ではそういった考えがあるのかないのかをお聞かせください。
◎都市部長（浅野開作） 市民の意見を聞く場がないのでしょうかという話なのですけれども、一応市として、この路線が最優先ですよとか、そこまで、細かい路線までは全部いかないのですけれども、市としては、まず環状道路をやりましょう、それから今鉄道高架をやっている交差道路をやりましょうということを、実はまず総合計画の中で市民の意見を聞いてつくってまいりました。もう一つは、市の都市計画マスタープラン、それをつくるときに、皆さんの意見を頂戴してやっているということでございます。 現在でございましても、まだ未整備の路線がございますので、そういうことの中で、もう一つは公表という中で、野田の都市計画マスタープランに掲示する、それとともに千葉県作成の区域マスタープランにある程度10年以内に整備する路線という形で、今優先順位をつけてやっているというところでございます。ですので、また都市計画マスタープランとか、作成をまた見直しする時期がありますので、そういうときに御意見を頂戴するというふうに考えております。 以上です。
◆小室美枝子議員 今答弁にありましたように、都市計画マスタープランの策定に関しては、やはり市民の方も参加いただいているという経緯がございます。ただ、見直しについて、これから具体的に事が進んでいった場合に、やはり地域性というものもありますし、計画ができたということは、やはりその当時、必要だからというところで策定されたわけだと思いますので、その辺の地域としての、一市民というよりも地域としての声というものの吸い上げというのは重要視していただきたいかなと思います。 今お聞きする中でも、やはりまだまだ時間がかかりそうだということが分かります。その中で、その進捗も含めて、こういった見直しの情報の提供というのは、別に決まってからぼんと出すのではなくて、その過程も含めた中で、情報を公開していくという手法というのはお持ちなのかどうか。なるべく県内に限っていろいろと見つけてみましたところ、四街道市の例ですけれども、都市計画道路の整備に関するプログラムというのが出てきましたが、大変に分かりやすかったのです。今どういう状況なのかということと、その辺の進捗とか、優先順位とか、見直しの視点みたいなものも含まれていました。こういったこと、ちょっと参考にしていただく中で、途中経過であっても、やはり大事なまちづくりの一つの都市計画道路の見直しですので、その辺の情報の公開等についてお聞かせいただきたいと思います。
◎都市部長（浅野開作） 都市計画道路の検討の情報提供ということでございますけれども、実際に今現在やっていること、先ほどほかのところの答弁でございましたけれども、やはり都市計画道路を造るときには、大分お金がかかります。そうすると、やりたいのですけれども、すぐできないというところがどうしても出てきてしまうので、今現在は優先順位といいますか、やっているところで公表するというところは、現在は精いっぱいだというところで考えております。 もう一つのことですけれども、過去の話なのですけれども、庁内では都市計画道路、それこそ連続立体交差事業をやるときに、ある程度そういう形で優先順位をつけてきたことがございます。実は、そのことが庁内で優先順位をつけまして、それが３か年実施計画に反映されたり、そういう形で予算を見ながら公表していくという形になっています。今後実際見直しをするときには、当然ちょっとやるときに課題は何でしょうかというところで答弁をさせていただきましたけれども、やはり地権者の合意ということが非常に大きなことになります。ほかのところででもちょっと見直しをするときには当然説明会をやって、そういうことで情報提供している、それとやはり市役所が書いただけの計画では協力をしてもらえませんので、そういうことも併せて、今後情報提供の仕方とか、そういうことも検討になるかもしれませんけれども、今現在は３か年実施とか、そういうことの提供となりますが、チェックをした中で足していくということになるのかなと思います。 もう一つ、他市の話の中で、野田市でも調整をしているのですけれども、やはり廃止とかというのは非常に難しい状況ですということがありました。それとともに、野田市の中で廃止したところが１路線だけございます。メグミルクのところから流山街道までの路線です。そのときには今上木野崎線を同時に計画決定をしたというところの中で、やはり代替となる道路がないと、ネットワーク上、そこを廃止してしまいますと交通量がはけなくなってしまうと、そういうこともありますので、その辺を勘案しながら今後進めていきたいと考えております。 以上です。
◆小室美枝子議員 ありがとうございました。この質問によって何が分かったのか、分からないのか、分からなくなりましたけれども、いずれにしてもこの都市計画道路の見直しの事業というのは本当に大変ですし、やはり財政的に厳しい中で、必要だからということで立案されたはずであろう道路であるし、そこに係る地権者の問題もあるし、もちろん地権者だけではなくて、やはり地域住民はここで暮らしているので、生活道路として使うのももちろん大変で、カーナビをつけていると、横揺れが頻繁ですからお気をつけくださいと言われるのです。別に普通の道路を走っているだけなのです。横揺れはしていないのですけれども、そういう状況の中で、やはり主要道路と生活道路のバランス、そういったものの整備については、これから厳しい財政の中ではありますけれども、やはりしっかりと向き合っていただきたいということと、見直しができたら、早ければいいというものではありませんが、ぜひ進めていただきたいと思います。 それでは、２項目めに入ります。２項目めは、太陽光発電設備の適正な設置に係るガイドラインの必要性についてお尋ねしていきたいと思います。東日本大震災から来年で10年となります。震災後に普及が拡大した太陽光発電についても、新たな課題が突きつけられています。私は、エネルギー施策に関する方向性で言えば、原子力発電に反対し、自然再生エネルギーを活用した発電を推奨する立場ですが、前議会で提出された陳情について、やはりこのまま太陽光発電の設備に関する状況を看過してはならないとの思いがあり、供与せざるを得ないところまできた結果だと思うのですが、今議会の
市政一般報告にある太陽光発電設備の適正な設置に関する条例の改正についての動きが報告されました。 前議会の陳情では、太陽光発電設備建設の中止を求める陳情でしたが、農業委員として農地転用の現地視察を行った頃より問題意識は持ちながらも、なかなか具体的な意見を発信してこなかったことが悔やまれる陳情でした。前議会が閉会してからすぐに調査等を始め、先進市の取組を調べ始め、また今議会に臨む準備をしてまいりました。最近では、私は通告書を出すタイミングが早過ぎて、
市政一般報告を拝見する前に提出してしまいまして、実は
市政一般報告を読んだ後にその改正の動きに通告をしてしまったという経緯があります。本当にこれは何とも不覚だったというふうに自分では思っておりますが、しかし行政としても問題意識を持ってこの改正に当たってくださったのだと思いますので、その点については評価しながら、条例の改正の背景をお聞きしながら、私自身も先ほど触れた農業委員会の現地視察で感じた問題点もありますので、質問していきたいと思います。 初めに、
市政一般報告によると、10月19日に開催された環境審議会におきまして、条例に住民等への説明会の義務化を加えることを提案し、承認をいただいたとございました。審議会における改正の必要性の説明した内容や、野田市における現状についてお尋ねしてまいりたいと思います。 まず１点目、太陽光発電設備について、まちづくりの観点から野田市の見解を伺いたいと思います。 ２点目、太陽光発電設備の設置に関するこれまでの苦情についてお聞かせいただきたいと思います。苦情や相談があったのか、あった場合にはどれくらいあったのか、どのような内容のものであったのかをお聞かせください。また、そういった御相談に対して、どのように対応されていたのかも併せてお聞かせいただきたいと思います。 今回の改正案では、説明会を行うことを義務としたことにより、これまで以上の抑止効果を期待するものだと思います。設置する土地の所有者、もしくは農地の転用等において事業者からの太陽光発電設備の設置に関連して、条例ではなかなか規制が難しいと考えている点もあります。 その意味から、３点目に太陽光発電設備の適正な設置のためのガイドラインが必要ではないかと思い、その見解をお尋ねするものでございます。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎環境部長（柏倉一浩） １点目の太陽光発電設備について、まちづくりの観点からの見解でございますけれども、初めに環境審議会への説明内容を申し上げますと、市では平成31年４月に野田市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例を施行し、適正な設備の設置及び維持管理に関しまして指導及び助言をしてきたところでございます。しかし、条例施行から１年半が経過した中、届出件数は増加の一途をたどっており、条例による抑止効果が見られないこと、さらに周辺住民への説明も不十分なことから、太陽光発電設備の設置工事の差止めを求める陳情が本年９月議会に提出されたことを受け、より抑止効果を高めるとともに、適正な設置を促すことを目的に条例改正を行うものと説明しております。 委員の方からは、土地所有者の視点では耕作放棄地などの土地利用を考えますと、太陽光発電設備への転換はやむを得ないが、住民説明会などを義務化し、周辺住民の理解を得ることは非常に重要であるとの意見をいただいております。なお、議員がおっしゃられるまちづくりの観点から考えますと、太陽光発電は再生可能エネルギーとして必要ではございますが、設置によって周辺住民が圧迫感を感じるなどの不安をあおる要因にもなりかねないこと、また無秩序に設置されることで、野田市特有の自然環境が侵されることへの懸念は抱いております。しかし、まちづくり条例などによって土地利用を制限するためには、土地所有者の理解が大前提であり、やはり私有財産権の問題があることから、慎重に進める必要があると考えております。 ２点目の太陽光発電設備の設置に関するこれまでの苦情についてお答えいたします。条例施行後の届出件数を申し上げますと、令和元年度は17件、令和２年度は、11月末現在で69件の届出がありました。御質問の設置に関する苦情についてですが、苦情が２件、相談が３件ございまして、苦情につきましては９月議会で陳情のありました工事差止めを求めるものが２件、相談では事業者が開催する地域説明会の開催方法に関する相談や太陽光モジュールの反射光及び反射熱に関する相談がそれぞれ１件ずつございました。いずれの苦情や相談につきましても、市の条例や環境省及び資源エネルギー庁のガイドラインに基づき、事業者に対しまして指導及び助言を行ってきたところでございます。 ３点目の太陽光発電設備の適正な設置のためのガイドラインが必要と考えるが見解を伺うということですが、国では環境と調和した形で発電事業が実施されるように、環境省が環境配慮ガイドラインを定めております。また、資源エネルギー庁では、発電事業者が法に基づき遵守すべき事項等に対する考え方が記載された事業計画ガイドラインを定めております。また、市では条例施行に合わせまして、条例及び施行規則の内容をまとめた野田市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例の手引きというものを作成しておりまして、
ホームページに掲載するとともに、窓口においても配布をしているところでございます。 したがいまして、市といたしましては、これらのガイドラインや条例の手引によりまして適正な設置がされるように指導及び助言を行っていることから、今後もガイドラインという形ではなく、手引を適宜改正いたしまして充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 今回の改正についてですけれども、いわゆる説明会を実施することを義務づけたということで、これまでも、先ほど部長のほうからその手引を拝見すると、義務ではないけれども開催するというような文言もある中で、やはりそれが義務づけられたことによる抑止力というのがどのくらいと言ったらなんですけれども、これってやっぱりハードルが高いのでしょうか。やはりそこに至っては、いわゆるどこまでも住民の方を対象にするとか、そういったいろいろな条件というのが出てくるかと思いますが、当初平成31年にこの条例を策定し、施行された後、そのタイミングでも、もう既に説明会を義務づけている条例もあった中で、当初はこれ入れていなかったわけですよね。その辺の抑止力について、どのくらいと言ったらお答えもお困りかとは思いますが、その辺ちょっとどの程度なのかを、一言で結構ですので、お答え願いたいと思います。
◎環境部長（柏倉一浩） 住民説明会の義務についての抑止力でございますけれども、数値で表すというわけにはいきませんので、ちょっと御説明させていただきますと、野田市は太陽光発電設備の条例を制定するのが近隣でも早いほうでして、なかなか手探りの状態でいろいろ調べた結果で、当時はやはり要望があった場合に説明会を開くという条例が多かったと。近年ではやはり義務化しているところも多いということで、やはり設置業者からしますと、必ず説明会をして、いろんな反対意見も当然出るわけですから、そういったものというのは一つの足かせになるということで、抑止効果が上がるだろうということで、ただやはりそれだけでは足らないというのが、議員の中でもあると思うのですが、市でもそういう視点がございまして、今回の条例改正でパブリックコメント手続を実施しているのですが、その意見募集には該当はしないのですが、条例のほかに規則がございます。条例の中に遵守事項ということで規定されている中で、その遵守事項というのは規則の中で定めるとされておりまして、規則の改正も同時に行っておりまして、住民説明会の開催義務のほかに、廃棄費用に係る情報について、事業計画書の確認に加えまして、発電事業開始後においても国に提出する報告書の写し及び当該報告に係る積算資料を国に提出後速やかに市に提出させる規則の改正も予定しております。 ですから、廃棄費用というのは今一番問題になってきている状況でして、本来は積立てしなければいけないということで、そういった証拠書類も国には提出していなかったのですが、国のほうもそれを義務づけておりますので、市でもそれを提出していただくと。さらには証拠書類等も提出していただくことによって、確実に廃棄費用を積立てなければならないと。これは、相当ハードルが高くなってきたというふうには考えておりますので、そういった面で一つのことではなく、あらゆる面から適正に設置できるような形で、条例や規則の改正というのを進めてきたわけでございます。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 条例の改正のパブリックコメントに関しては、やはり規則というのは載ってこないですし、議会にも上がってこないですよね。ですので、今お聞きできてよかったなと思っております。 そういった中で、手探りながら、ある意味私も考えますところ、やはり私有財産権というのは非常に大きいものがありますし、実はこの質問を考えるに当たって、農業委員会のほうに農地転用の調査依頼を出しまして、今どれくらい農地転用で太陽光発電設備が設置されているのかというのを数字でいただきました。ところが、農地全体から見ると太陽光発電設備の設置されたところというのは、そう多くはないという結果が分かったのですけれども、でもやはりどうしても場所が限定されてしまって、土地の値段ですとか、先ほどもあったように様々な、いわゆる耕作放棄地になってしまったり、農業の不透明さだったりとか、子供に財産をやっていくといったときに、資産ではなくて負債になりかねない土地というのがこれから出てくる可能性があるわけですよね。それがやはり事業者にしてみれば、ある意味それに乗っかる形で悪用される、そういう意味で自然再生エネルギーを私どもは地産地消でというか、そのものがすぐに野田市で使われるとか、そういうことではないのですけれども、進めることに関しては、東日本大震災以降そういった傾向が見られるということは、地域の中で発電できるという意味ではよかったのかなと思いながらも、やはり新たな問題というものが散見されるようになりました。そういう意味からして、やはりこの太陽光発電設備に関するガイドラインということにまた戻りますけれども、今環境部長のほうから、いわゆる事業所向けの手引ですとか、確かに国のほうも令和２年３月に太陽光発電の環境配慮ガイドラインというのを策定して、環境省のほうから出されています。 かなり詳しいですし、ただこういったことが、やはり事業者だったりとか、それを設置しようとか、自分でそういう事業を始めようとか、農地を転用してというような方だったら目にすることはあると思うのですけれども、私が申し上げたいのは、このガイドラインについては、一般の市民の方も、やはり景観ですとか、まちづくりとか、そういった環境に影響を与えるようなものであるということは、心が痛みますので、そういう機会としてのガイドラインというのか、もう少し市民のレベルでも分かって、すぐにインターネットで
ホームページからもつながるような、こんな状況があるのだということが提示されるような機会をおつくりいただけないかなというところでは、再度お尋ねしたいと思います。
◎環境部長（柏倉一浩） ガイドラインについては、議員がおっしゃるとおり、国は事業者向けに作成しております。やはり一般市民もそういうことを知りたいということも当然市では把握しておりますので、今回条例改正に向けて、当然市報とか
ホームページに条例改正の内容ですとか、いろんなそういう周知を図るつもりでいますので、その中で分かりやすいように、ちょっと砕いたような形で、市民に分かりやすく啓発をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 実は、先ほど申し上げた陳情が付託されたのが環境経済委員会で、私もこの６月議会から環境経済委員として関わっている中でいただいた陳情だったので、大変印象深く、そしてこういったことが行政なり議員の目からも少しこぼれ落ちる中で、市民の生活が変わっていくということを、大変私も自分の責任も感じながら受け止めた陳情でありました。いわゆるこの固定価格買取り制度が始まってからもう10年ぐらいたつのかな、同じぐらいですかね、震災のほうですので。大分価格の変動がございます。ですが、やはりこの太陽光発電設備の設置が進んでいるということは、やはり初期費用が大分抑えられたということが大きく影響しているのかなというふうに思います。その点で多少買取り価格が下がったとしても、初期費用が割と当初から比べると安価で済むというところの、やはり経済的な感覚からすれば元は取れるという話かと思いますし、また先ほどの規則についても、今回改正するというような形の中で、しばらくこういった問題がどういう形で動いていくのか、やはり規制が強くなったことによる状況というのは見定めていきたいと思います。 それでは、最後の質問に入りたいと思います。３項目めです。有限会社柏廃材処理センターに関する状況と改善命令に伴う課題についてお尋ねしたいと思います。 柏廃材処理センターに関連して、６月議会、７月に行われました
市政一般報告だったと思いますが、工事が行われ、既存の煙突頭頂部に長さ３メートルのキャップを設置し、先端の口径を0.9メートルから0.8メートルへと変更し、吐出速度を上げるもので、５月８日に千葉県による使用前検査が実施され、稼働開始しているという報告がございました。その後、確認のため当該施設を見に行ってまいりました。確かにキャップのようなものが設置され、その分高くなった状態を確認することができました。 そこで、まず１点目、現在の被害状況についてお尋ねしたいと思います。市民から寄せられる被害に関する情報提供、臭いなどの苦情、煙などの指摘など、また立入調査が必要な案件があったのかどうかについて伺います。 ２点目、煙突頭頂部にキャップが取り付けられましたが、その効果を検証するため、県が行う環境調査についてお聞きしたいと思います。たまたま千葉県への予算要望を提出するために県議会議員と同行した際に、たまたま補正で柏廃材処理センターの環境調査に係る補正予算が60万円計上されたことを聞きつけました。具体的な調査の時期や内容について野田市には情報提供されているのか、知らされている場合には、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 そして、３点目、改善命令に伴う課題についてです。改善策を講じた後は、被害者の会や被害の声の対応や立入調査など、野田市の権限はどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
◎環境部長（柏倉一浩） １点目の現在の被害の状況についてお答えいたします。 令和２年度に寄せられた苦情件数及びその内容について、令和２年４月から11月までに近隣住民２名の方から12回の苦情を受けておりますが、立入調査はしておりません。直近では、灯油が焼けたような臭いがするという苦情が寄せられているところですが、これまで柏廃材処理センターの苦情に多かった酸臭ではなかったことから、発生元が柏廃材処理センターと断定できないこともあり、苦情者等からも立入調査は不要ということでございまして、今年度は立入調査はしておりません。 ２点目の煙突頭頂部にキャップが取り付けられた効果を検証するために、県が実施する環境調査の内容についてですが、県のほうからこの調査の実施について連絡が一切ございませんでした。県の廃棄物指導課に調査内容を聞き取りしたところ、令和２年11月下旬から令和３年３月にかけて調査を実施し、その中で平成24年度以降に実施してきた調査の結果と比較及び分析をしまして、その改善効果を評価するとのことでした。 詳細を申し上げますと、焼却施設に係る排ガス測定としては、１つ目がばい煙測定により基準適合状況を確認する、２つ目は排ガス量及び吐出速度等の測定を行い、ダウンウオッシュの発生頻度を算出すると、次にＶＯＣ濃度の測定を実施し、現状及び組成を把握するもので、いずれの調査も年度内に調査が取りまとめられるものと聞いております。 なお、調査結果につきましては、今後の苦情対応等のために市も把握しておく必要があることから、県に調査結果の提供は依頼しているところでございます。 ３点目の改善命令に伴う課題についてですが、県による改善命令に対しまして、柏廃材処理センター側は、煙突の口径を絞り込む工事や消音装置、バーナー誘引ファンの設備改善等の対応を講じております。直近では、煙突にキャップをかぶせる工事を自主的に施工しまして、ダウンウオッシュの改善を図るなどの対策を講じ、令和２年５月に供用を開始しております。今後につきましても、野田市の権限は変わることはございませんが、引き続きＶＯＣモニターによる24時間の監視体制を継続するとともに、被害者の会から臭気などの苦情、相談等が寄せられた際には、的確に立入調査等を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 ありがとうございます。今答弁にございました調査については、もう既に11月の下旬から行っているというところで、４か月強の期間をかけてということが今の答弁で分かりました。これは野田市が行う調査ではなく、県が行うものなので、その辺の詳細というか、今の内容でも分かるのですけれども、例えばこれは本当に素人考えなのですけれども、調査を実施するというのを予告されているのかどうか、それによって、例えば燃焼の温度を上げるとか、燃やすものを変えるとか、そういったものの調整とかというのが可能であれば、その調査の結果に影響があるのかなと思いますが、その点はお分かりではないですよね。ちょっとお聞きしたいと思います。
◎環境部長（柏倉一浩） 県のほうがどういった対応でその調査を実施するかというのは市で把握しておりませんが、一般的なことを申し上げますと、当然調査をやるときに事前にお知らせして、やるからということで調査するというのはあり得ない話であって、やはり抜き打ちでいろんな調査をした中で言質を取るとか、そういった形を取ると思います。その辺は、引き続き県のほうにもいろいろ調査方法ですとか、いろんな結果に基づいた報告ですとか、いろいろ依頼はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 これまでもいわゆる柏廃材処理センターに対する被害の声を受けてということで、環境調査というのを行ってきていると思いますし、その中でいわゆる燃焼温度が800度を超えていれば、本来であれば検出されないであろうＶＯＣが検出されたという経緯もあるわけです。ということは、いわゆる燃焼温度が低いゆえにそういったＶＯＣを検知するデータが出てきたものではないかというふうに思っていますが、その後に火災も２回ぐらい起きていますし、それに２回目の火災が発生した後に、改善命令に伴う改善計画というものが出されたと思いますが、その計画について、このキャップは、先ほどは自主的に柏廃材処理センター、事業所が自らの案で設置したという答弁がございましたが、それ以外に改善をする計画の中に記載されていた改善箇所というか、改善の方法というか、何かあるものなのでしょうか。 例えば、いわゆるドアを閉めて、これから集めたものに対して、臭気がそこから出るとかというような問題にもなっていたことがあるかと思いますが、そういったことは守られているのかとか、通常の運転に関しては、特に県の許認可の施設ですので、野田市がチェックするということはないのかどうかお聞かせください。
◎環境部長（柏倉一浩） 通常の運転業務に対しての野田市が調査する権限というのは、野田市は権限を持っていません。今環境部の職員が県から委嘱を受けまして、立入調査権をいただいているところでございますので、柏廃材処理センターに限っては苦情等があった場合に立入調査を行っているということでございます。その際に必ず確認することが、議員がおっしゃったように800度以上で運転しているかどうかというのは、目視でその制御盤の写真を撮って帰ってくるということで、今まで立入調査を行った中で800度を下回ったということはございません。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 先ほど出てこなかった言葉、破砕棟の扉だったような気がしますが、そこがきちんと閉められているかどうかということだと思いますが、今答弁にありましたように、燃焼温度の件ですとか、立入りをした場合には、そういったチェック項目というか、配慮すべきところが立入調査の中で行われているというふうにお聞きしております。 最後にお聞きしたのは、県の許認可施設ではありますけれども、県から委嘱された立入調査を今後も継続していただけるということで、もしまた被害があったらということで、そういった声が寄せられた場合には、やはり野田市としても、なかなか最近この柏廃材処理センターについての話題というのは、今回キャップが取り付けられたというところで私も取り上げた経緯がありますので、今後も被害の声に関しては、その辺の迅速な対応をお願いして、今回の質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明９日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日は、これにて延会します。 午後２時５１分 延 会...